三菱倉庫（9301）・施策再掲
日本郵船との共同持株会社設立による港運事業会社再編
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-04-30。
3記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本郵船との共同持株会社設立による港運事業会社再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-30再掲決算
「当社グループは、当社及び子会社55社、関連会社28社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して「倉庫事業を中核とする物流事業」並びに「ビル賃貸を中心とする不動産事業」を営んでおります。」
物流事業と不動産事業を中核とするグループ構造を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本郵船㈱と共同で持株会社のエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において、持分法適用関連会社であった日本コンテナ・ターミナル㈱は、エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱の完全子会社となったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。」
日本郵船株式会社との共同持株会社設立と、日本コンテナ・ターミナル株式会社の完全子会社化による港運事業会社再編を年次報告でも確認している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「日本郵船㈱と共同で持株会社のエム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立したため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった日本コンテナ・ターミナル㈱は、エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱の完全子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
日本郵船株式会社との共同持株会社を設立し、日本コンテナ・ターミナル株式会社をその完全子会社とする港運事業会社の再編が実施され、当第3四半期連結会計期間から持分法適用範囲も変更されている。