日本郵船との共同持株会社設立による港運事業会社再編

日本郵船株式会社との共同持株会社を設立し、日本コンテナ・ターミナル株式会社を完全子会社化する港運事業会社の再編。共同持株会社の設立に伴う持分法適用範囲の変更も含む。