ギフトホールディングス（9279）・施策再掲
時短協力金による感染症下の損益下支えと収益認識
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
補助金収入の計上151社が書いているテーマ・逆風1社・追い風153社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている151社のうち14社を表示しています。上の文は151社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当該期間において、第６波の際の営業時間短縮は、自治体からの時短協力金を享受することができ、また第７波においては通常営業が継続できたことから、損益面での影響は軽微でありました。」
第6波の営業時間短縮に伴う時短協力金の享受と、第7波での通常営業継続を、感染症下の損益を下支えする要素として引き続き記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間に支給が決定した時短協力金は営業外収益に補助金収入として計上しております。」
時短協力金の支給決定時に収益認識する方針を継続し、当第2四半期連結累計期間の補助金収入は410,899千円となった。提出後の支給決定済み分や支給未決定分も継続して管理している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に支給が決定した時短協力金は営業外収益に補助金収入として計上しており、申請予定の時短協力金は順次申請を行ってまいります。」
時短協力金について支給決定時に収益認識する方針を継続し、当第1四半期には補助金収入336,360千円を計上した。提出時点で支給決定済みの追加分は51,880千円で、申請予定・支給未決定分も残っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入を計上いたしましたが、当期間に係る時短協力金については、申請はされているが入金はされていないもの（以下、「支給未決定」という。）があり、支給決定の時点で収益を認識予定です。」
時短協力金の支給決定時に収益認識する方針を継続し、当連結会計年度に補助金収入623,922千円を計上した。提出時点で申請済・支給未決定分328,371千円も残っている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入414,296千円を計上いたしましたが、当期間に係る時短協力金については、申請がされていないもの（以下、「申請予定」という。）、ならびに、申請はされているが入金はされていないもの（以下、「支給未決定」という。）があります。」
時短協力金について、支給決定時に収益認識する方針を継続し、当第3四半期累計で414,296千円を計上した。申請予定・支給未決定の協力金も残っている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、自治体からの飲食店等の営業時間短縮要請に応じるとともに、営業時間短縮要請に係る時短協力金の支給申請を行っており、支給決定の時点で収益を認識しております。当第２四半期連結累計期間に営業時間短縮要請に係る時短協力金として営業外収益に補助金収入150,940千円を計上いたしました。」
営業時間短縮要請への対応と時短協力金の申請を行い、支給決定時に収益認識する方針を新たに具体化した。当四半期累計で補助金収入150,940千円を計上し、提出時点では申請済・支給未決定および申請予定の協力金もある。