賃貸人の信用悪化・立退きによる店舗運営リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ギフトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。」
賃貸人の財政状態悪化、保証金回収不能、賃借物件の継続使用困難および立退きのリスクを継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「国内直営店事業部門においては、当連結会計年度を通じて積極的な出店を続け、直営店41店舗の新規出店を果たしましたが、出店ビルの建て壊し等のやむを得ない事情により立ち退きを余儀なくされた既存店３店舗の撤退を差し引き、38店舗の純増となりました。」
出店ビルの建て壊し等による既存店3店舗の撤退が発生し、賃借物件の継続利用困難リスクが年度実績として顕在化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「国内直営店事業部門においては、当第２四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店14店舗の新規出店を果たしましたが、出店ビルの建て壊し等による立ち退きを余儀なくされた既存店２店舗の撤退により、12店舗の純増となりました。」
出店ビルの建て壊し等により既存店2店舗の撤退が発生し、賃貸物件の継続利用困難リスクが引き続き実際の店舗撤退として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「国内直営店事業部門においては、当第１四半期連結累計期間を通じて積極的な出店を続け、直営店６店舗の新規出店を果たしましたが、出店ビルの建て壊しによる立ち退きを余儀なくされた既存店１店舗の撤退により、５店舗の純増となりました。」
出店ビルの建て壊しにより既存直営店1店舗の撤退を余儀なくされ、賃貸物件の継続利用困難リスクが実際の店舗撤退として発生した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。」
賃貸人の財政状態悪化、保証金回収不能、賃借物件の継続使用困難および立退きのリスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。」
賃貸人の財政状態悪化、保証金回収不能、賃借物件の継続使用困難および立退きのリスクを再掲している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社一部直営店について、賃貸人の都合により撤退することとなり2021年２月21日に同店を明け渡しております。これに伴い、2021年10月期第２四半期会計期間において受取補償金80,000千円を営業外収益として計上いたします。」
賃貸人の都合による店舗撤退・明渡しが実際に発生し、賃貸人側の事情による店舗運営リスクが具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。」
賃貸人の財政状態悪化、保証金回収不能、賃借物件の継続使用困難のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。」
賃貸人の信用悪化、保証金回収不能、店舗継続使用困難のリスクを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。」
保証金回収不能、契約終了、正当事由による立退きなど、賃借を前提とする店舗網のリスクを記載している。