個人情報・機密情報の漏洩とシステム障害
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-10-09。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中31社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、店舗運営及び各種業務におけるデジタル化の進展に伴い、ネットワークへの依存度が高まっております。また、近年はサイバー攻撃の高度化等に伴い、情報セキュリティの重要性が一層高まっております。」
従来の情報漏洩・システム障害リスクに加え、ネットワーク依存度の上昇とサイバー攻撃の高度化が明示され、業務継続へのエクスポージャーが具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用、バックアップシステムの運用、専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査、社員へのセキュリティ教育の実施」
情報漏洩・システム障害への対応として、ウイルス・不正侵入対策、バックアップ、定期検査、教育を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用、バックアップシステムの運用、専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査、社員へのセキュリティ教育の実施」
個人情報・機密情報の流出やシステム障害のリスクを示し、ウイルス・不正侵入対策、バックアップ、定期検査、教育による対応を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報の流出または消失による信用・業績への影響リスクと管理体制整備を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「但し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、従業員・パートナー事業者の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。」
システム瑕疵、不正侵入、マルウェア、過誤、自然災害、過負荷等による情報漏洩・改ざん・システムダウンの可能性を記載した。