後発医薬品使用割合80％目標による市場拡大
FY2018に初出。25回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「長期収載品の選定療養は、2026年６月より自己負担額が後発医薬品との価格差の２分の１に引き上げられました。また、長期収載品の薬価を段階的に後発医薬品と同程度まで引き下げるG1ルールの適用が原則10年から５年へと短縮されたことや、組成、剤型及び製法が先発品と同一とされるオーソライズド・ジェネリックについて、同年10月以降に新規収載される品目の薬価を先発品と同額とするなど、ジェネリック医薬品の使用促進策について相次ぐ制度改定が行われております。」
ジェネリック医薬品の市場拡大要因について、選定療養の患者負担引上げ、G1ルールの適用期間短縮、2026年10月以降の新規AG薬価変更など、制度改定の実施内容を具体化している。 - FY2026-H12026年度制度案の具体化有価証券報告書
「2025年12月17日に開催された中央社会保険医療協議会の総会では、2026年度診療報酬改定に向けて、長期収載品の選定療養について、ジェネリック医薬品と長期収載品の価格差４分の１となっている患者負担水準を、２分の１以上とする案が提示され検討されました。」
ジェネリック医薬品の使用促進策について、長期収載品の選定療養における患者負担水準を価格差の4分の1から2分の1以上とする案が検討されたことを、市場拡大要因に関する新たな制度動向として記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「厚生労働省の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和６年度２月号」によると、これらの促進策によりジェネリック医薬品の数量シェアは2023年度80.2%から2025年２月には90.6%に拡大しております。」
ジェネリック医薬品の使用促進策の下、数量シェアが2023年度80.2％から2025年2月90.6％へ拡大した実績を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これらの促進策により、ジェネリック医薬品の数量シェアは2023年度80.2%から2024年度85.0%、金額シェアは2023年度56.7%から2024年度62.1%と順調に拡大しております。」
ジェネリック医薬品の使用促進策に関し、数量シェアが80.2％から85.0％、金額シェアが56.7％から62.1％へ拡大した実績を記載している。また、2029年度末までの数量シェア80％以上および金額シェア65％以上の目標も再確認している。 - FY2024選定療養による使用促進策の追加有価証券報告書
「また、2024年10月1日よりジェネリック医薬品が販売されている先発医薬品である長期収載品に対して選定療養の仕組みが導入され、対象となる医薬品においてはジェネリック医薬品との差額の４分の１は患者負担が増えることになるため、ジェネリック医薬品の使用が促進されることが想定されます。」
従来の数量シェア目標に加え、2024年10月からの長期収載品に対する選定療養を新たなジェネリック医薬品使用促進要因として明示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「2024年３月14日に開催された社会保障審議会・医療保険部会において、主目標である「数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上とする（継続）」に加えて、副次目標として「2029年度末までに、「バイオシミラーが80%以上を占める成分数」が全体の成分数の60%以上とする」と「後発医薬品の金額シェアを2023年度56.7%から2029年度末までに65％以上とする」を新しい目標として設定されました。」
従来の数量シェア80％目標を継続しつつ、2029年度末を期限とするバイオシミラー成分数60％以上および後発医薬品金額シェア65％以上の副次目標が追加され、政府のジェネリック医薬品促進目標が再構成されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「厚生労働省はジェネリック医薬品の使用を促すため、既に達成しつつある普及目標を数量基準80%から、新たに金額基準の目標へ2023年度中に見直すとしています。「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」では、品質が確保された後発品を安定供給できる企業を薬価制度上で評価することや、少量多品目構造の解消として新規収載品目を絞り込むことなどを提言されております。」
従来の数量基準80％の普及目標から、2023年度中に金額基準の目標へ見直す方針が示された。また、安定供給企業の薬価制度上の評価や新規収載品目の絞り込みが提言されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１月から３月の数量シェアは81.6％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となりました。」
全都道府県で80％以上とする政府目標が掲げられる中、2023年1月から3月の全国の後発医薬品数量シェアが81.6％となったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、2022年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等が行われました。」
2022年4月の診療報酬改定による、ジェネリック医薬品の使用割合が高い医療機関を重点とした評価見直しを、市場拡大要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q1診療報酬改定による促進策の明示有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、2022年４月の診療報酬改定では、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等が行われました。」
従来の使用割合目標の説明から、2022年4月の診療報酬改定による、使用割合が高い医療機関を重点とした評価見直しへ市場拡大要因の記載を具体化している。 - FY2022-Q3使用割合の数値更新有価証券報告書
「日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2021年10月～12月の後発医薬品の数量使用割合は79.3％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。その一方で、昨今において、後発医薬品全体で薬機法違反を起因とする品質面に関わる重大な問題が相次いだことにより供給不安が発生し、後発医薬品の品質や安定供給の信頼性の確保が求められております。」
後発医薬品の数量使用割合が79.3％（速報値）に更新された。また、品質問題に起因する供給不安と、品質・安定供給への信頼性確保の必要性を引き続き示している。 - FY2022-Q2使用割合の数値更新と供給不安の明示有価証券報告書
「日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2021年７月～９月の後発医薬品の数量使用割合は79.2％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。その一方で、昨今において、後発医薬品全体で薬機法違反を起因とする品質面に関わる重大な問題が相次いだことにより、供給不安が発生しております。このため「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針2021）」では後発医薬品の新目標について「後発品の品質や安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取り組みを進める」と書き加えた上で、「2023年度までに数量シェアを全ての都道府県で80％以上とする」と示されました。」
後発医薬品の数量使用割合が79.2％（速報値）と更新された一方、品質問題による供給不安を明示し、品質・安定供給を柱とする新たな政府目標と対応策を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月の薬価調査における実績は78.3％となり、80％の目標にわずかに届かない結果となりました。そこで厚生労働省は2021年４月27日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」において、後発医薬品の浸透には都道府県による格差があることから、後発医薬品の使用割合に関する新たな目標として「2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で80％以上」とすると示しております。」
従来の全国80％目標が78.3％で未達となったことと、2023年度末までに全都道府県で80％以上とする新目標を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2020年９月の薬価調査における実績は78.3％となり、80％の目標にわずかに届かない結果となりました。そこで厚生労働省は2021年４月27日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ）」において、後発医薬品の使用割合に関する新たな目標として「2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを全ての都道府県で80％以上」とすると示しております。」
従来の2020年9月までの全国80％目標が78.3％で未達となり、都道府県ごとに2023年度末までに数量シェア80％以上とする新たな目標へ移行している。 - FY2021-Q3使用割合の数値更新有価証券報告書
「日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2020年度第３四半期（2020年10月～12月）のジェネリック医薬品使用割合は79.4％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。」
後発医薬品使用割合80％の政府目標に対し、2020年度第3四半期の使用割合が79.4％（速報値）と更新された。前四半期記載の78.9％から上昇し、会社は80％が間近としている。 - FY2021-Q2使用割合の数値更新有価証券報告書
「日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2020年度第２四半期（2020年７月～９月）のジェネリック医薬品使用割合は78.9％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。」
後発医薬品使用割合80％の政府目標に対し、2020年度第2四半期の使用割合が78.9％（速報値）と更新された。前四半期記載の79.3％から数値は変動しているが、会社は80％が間近としている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「日本ジェネリック製薬協会の分析によれば、2020年度第１四半期（2020年４月～６月）のジェネリック医薬品使用割合は79.3％（速報値）となり80％が間近に迫ってきております。」
政府目標である後発医薬品使用割合80％に対し、2020年度第1四半期の使用割合が79.3％まで進捗したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）でも「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。」
後発医薬品使用割合80％の政府目標と、安定供給・品質信頼性確保を伴う市場拡大見通しを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society5.0』への挑戦～」（骨太方針2019）でも「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」と明記されており、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。」
後発医薬品使用割合80％の政府目標と、安定供給・品質信頼性確保を伴う市場拡大見通しを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む。」
政府の後発医薬品使用割合80％目標を市場拡大の前提として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2017年６月の閣議決定において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。」
後発医薬品使用割合80％の政府目標と、重点地域使用促進強化事業による市場拡大見通しを再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2017年（平成29年）6月の閣議決定において、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と改めて定められ、厚生労働省が2018年度からジェネリック医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定してテコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を新規事業として開始することなど、ジェネリック医薬品は今後も数量シェアの拡大が続くものと見込まれます。」
80％目標を再確認するとともに、2018年度から重点地域使用促進強化事業が開始されたという具体的な市場拡大要因を追加している。 - FY2018初出有価証券報告書
「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」
政府方針として引用され、ジェネリック原薬・製剤需要の拡大要因として説明されている。