新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績影響
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しており、大地震、大型台風、洪水等をはじめとする自然災害や火災、感染症の拡大といった事象に備え、対応体制の整備、設備対応、社員への教育・啓発、定期訓練を実施しております。」
新型コロナウイルス単独のリスク記載から、自然災害・火災・感染症を含む一般的な事業継続リスクの枠組みへ整理されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの前提に重要な変更はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度以降においても一定期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するとの仮定が引き続き会計上の見積りに用いられている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「買取面においては、８月から９月中旬にかけて新型コロナウイルスの感染者数が急増したことに伴い、接客数及び仕入高が減少しました。しかしながら、９月中旬以降は感染者数の減少及び９月に放映したテレビCMの効果もあり接客数及び仕入高が回復しました。」
新型コロナウイルス感染者数の急増により接客数・仕入高の減少が実際に発生したが、9月中旬以降は感染者数の減少とテレビCMの効果により回復した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、少なくとも2022年８月期までその影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年8月期まで継続すると仮定され、翌期以降の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの重要な影響可能性が記載された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、同様に緊急事態宣言が発令されていた前期の第３四半期連結会計期間と比較すると仕入は大きく伸ばせており、緊急事態宣言の影響のない当期の第１四半期連結会計期間並みの仕入を確保することができました。」
3回目の緊急事態宣言により最大19店舗が休業したが、前期同時期と比べて仕入を伸ばし、当期第1四半期並みの仕入を確保した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような中、新型コロナウイルス感染拡大に伴い人出の抑制が続き、買取店舗への来店客数も軟調に推移いたしました。成約率向上により仕入確保に努めましたが、１月からの緊急事態宣言の再発令の影響により来店客数がさらに減少したことに加え、地金相場も下落傾向にあるなど厳しい仕入環境となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の再発令により来店客数が減少し、仕入環境への影響が継続して発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特に４月18日から５月６日の期間においては、全81店舗中59店舗で休業となり、「なんぼや」「BRAND CONCIER」で14店舗、「古美術八光堂」で８店舗にまで稼働店舗が縮小いたしましたが、６月以降は全店舗の営業を再開しております。」
新型コロナウイルス感染症により81店舗中59店舗が休業する事態が発生した一方、6月以降は全店舗の営業を再開した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、緊急事態宣言発令に伴う買取店舗休業による仕入の減少や、香港オークションの開催延期、「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」の３～６月開催中止等の影響が出ております。」
緊急事態宣言に伴う店舗休業、仕入減少、香港オークション延期、THE EIGHT AUCTIONの3～6月開催中止が実際に発生した。一方、在宅勤務、オンラインオークション、オンライン買取等の対応策も進められている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年12月に中国湖北省武漢市において発生した新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、当社グループにおいては香港オークションの開催延期や、「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」の３月・４月開催中止、外出自粛に伴う国内買取仕入れの減少等の影響が出ており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により、香港オークションの延期、THE EIGHT AUCTIONの開催中止、外出自粛に伴う国内買取仕入れの減少が実際に発生したと記載されている。