ブロードバンドコネクションの買収によるラストワンマイル事業の拡大
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-07-15。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-15再掲決算説明資料
「当社グループは、成長戦略として積極的なM＆Aを行っていくことを中期経営方針として掲げており、これまで現金によるM&A、株式交換によるM&Aを積極的に実施。今後についても、市場環境及び、財務状況を総合的に勘案し、引き続きM&Aを成長戦略の重要な柱として推進していく方針。」
過去のM&A実績を示したうえで、今後もM&Aを成長戦略の重要な柱として推進する方針を再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社テルベルは、新潟県及びその近県を中心にアパート・マンションWi-Fiインターネットサービスである「スターネット」事業、ホテル・旅館・商業施設Wi-Fiサービスである「Wi-Fi AIR」事業等を運営しております。株式会社テルベルは、当社グループと同様にアパート・マンションWi-Fiスターネット事業等から得られるストック型の収益と、フロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループの主要事業の１つである集合住宅向け無料インターネット事業の拡大を加速させることに大きく貢献することが期待されるため、本株式交換を行うものであります。」
2025年9月1日に株式会社テルベルを100％子会社化した。新潟県及び近県の集合住宅向けWi-Fi、ホテル・旅館・商業施設向けWi-Fi、ストック型・フロー型収益を取り込み、無料インターネット事業の拡大を進めている。取得対価は現金470,000千円及び株式99,997千円である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式会社SHCは、中部、関西、中国、九州、北海道を中心にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業を運営しております。株式会社SHCは、当社グループと同様にインターネット無料マンション「FReeNeXT」事業等から得られるストック型の収益と、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業等から得られるフロー型の収益を収益の柱として事業運営しており、当社グループが次の一つの柱として確立しようとしているその他事業の一つである集合住宅向け無料インターネットマンション事業の拡大を加速させること、並びにアライアンス事業の拡大に大きく貢献することが期待されるため、株式交換を決定いたしました。」
株式会社SHCの株式交換による子会社化が2024年9月1日に実行され、無料インターネットマンション、コールセンター、取次・パートナー事業を取り込んでラストワンマイル領域の拡大を進めている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「今後は既存事業の拡大、既存リソースを活かした新規分野への参入、挑戦的なM&Aを戦略的に行い事業の拡大を目指してまいります。」
個別買収によるラストワンマイル事業拡大から、既存事業・新規分野・挑戦的なM&Aを組み合わせた全社的な事業拡大戦略へ範囲を広げている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「本株式交換については、2024年５月31日開催の当社臨時株主総会において承認を受け、2024年６月３日に効力発生しており、CITVは当社の完全子会社となるとともに、同日付で本新設分割により設立されたCITV光は当社の完全子会社となっております。また、本株式譲渡により、CITVは当社の連結の範囲から除外しております。」
株式会社CITVについて、株式交換、取得対象事業を承継するCITV光の新設分割、非取得対象事業を営むCITV株式の譲渡が2024年6月3日に実行された。ラストワンマイル関連事業の取得・再編が具体的に進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、本件株式交換については、2024年２月29日開催の当社臨時株主総会において承認を受け、2024年３月１日に効力発生しております。 また、本件株式交換については、2024年２月29日開催の当社臨時株主総会において承認を受け、2024年３月１日に効力発生しております。」
株式会社ベンダー及び株式会社HOTEL STUDIOについて、前四半期に予定として開示していた株式交換が2024年3月1日に発効した。ラストワンマイル関連のコールセンター・光コラボレーション事業及びホテル事業の取り込みが具体的に進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「株式会社キャリアが保有するノウハウとの事業シナジー、サービス提供エリア・顧客層の拡大が見込め、お互いの業容拡大並びにストック型収益の拡大を推進することができると考え、この度の株式取得を決定いたしました。 株式会社ベンダーは、首都圏、関西、九州を中心にコールセンター事業及び光コラボレーション事業を運営しております。主に、不動産仲介会社や不動産管理会社等とアライアンスを組み、入居者に対して新電力、インターネット回線等のサービスを販売しており、当社グループが行っているアライアンス事業と高いシナジーを生み出すことを目的として株式交換を行うものであります。」
2023年9月1日に株式会社キャリアを100％取得し、サービス提供エリア・顧客層とストック型収益の拡大を進めた。さらに株式会社ベンダーとの株式交換契約を締結し、2024年3月1日の完全子会社化を予定しており、コールセンター・光コラボレーション事業を通じたラストワンマイル領域の拡大施策を追加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「主要連結子会社の決算期を８月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めることを目的としております。」
買収したブロードバンドコネクションについて、決算期を親会社と同じ8月期に統一する具体的なグループ統合施策を決定している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この結果、暫定的に算定されたのれんの金額22,691千円は、取得原価の配分額の確定により5,064千円減少し、17,626千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が7,699千円増加、繰延税金負債が2,634千円増加したことによるものです。」
ブロードバンドコネクション買収について、前期に暫定処理としていた取得原価配分が確定した。のれんは22,691千円から17,626千円へ修正され、顧客関連資産等の認識額も確定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「株式会社ブロードバンドコネクションは北海道でインサイドセールスセンターを運営しており、代表取締役である多田敬祐氏が有している独自のマーケティングノウハウ等と、当社グループが有するノウハウを相互に補完・共有・活用することで高いシナジー効果を発揮することができ、両社の企業価値向上を実現することが可能であると判断いたしました。」
2022年7月1日の100％株式取得を企業結合注記で再確認している。当期は貸借対照表のみを連結し、取得対価は300,010千円、のれんは22,691千円と開示している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社は2022年６月24日開催の取締役会において、㈱ブロードバンドコネクションの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に全株式を取得しました。㈱ブロードバンドコネクションは北海道で約125席のインサイドセールスセンターを運営しております。代表取締役である多田敬祐氏が独自のマーケティングノウハウを有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのラストワンマイル事業の拡大にもつながり、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。取得した議決権の比率 100％。取得の対価 現金及び預金 300百万円」
2022年6月24日に買収を決議・契約締結し、7月1日に全株式を取得した。約125席のインサイドセールスセンターとマーケティングノウハウを取り込み、ラストワンマイル事業の拡大と企業価値向上を狙う施策として初めて開示している。