新たなソリューション・プロダクトと専門ノウハウの拡充
FY2021に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、AIによるオペレーションの自動化と専門家チームの高度なサポートを融合したBPaaS型リスク管理支援サービス「GRCS BPO MT」の提供を開始しました。」
AIによるオペレーション自動化と専門家支援を融合した新たなBPaaS型リスク管理支援サービスの提供を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社が蓄積してきた知見とAI技術を掛け合わせることで、当該領域の複雑な課題を解決するための標準モデルを確立し、サービス導入のハードルを下げてまいります。これにより、従来大企業向けに提供してきた年間取引額3,000万円規模のモデルを、年間取引額1,000万円程度にパッケージ化し、より広いターゲットに向け展開してまいります。」
蓄積した専門知見とAI技術を組み合わせた標準モデルの確立、年間取引額1,000万円程度へのパッケージ化及び対象市場の拡大を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「セキュリティソリューション事業においては、AIによるペネトレーションテストサービス「RidgeBot」の提供を開始し、引き合いが増加しております。既存製品では、厳格化する法規制や改正個人情報保護法に対応するため、データプライバシーにおけるデータ管理の一元化・可視化と自動化を実現する「OneTrust」の新規導入が引き続き好調となりました。」
AIによるペネトレーションテストサービス「RidgeBot」の提供を開始し、引き合いが増加した。また、「OneTrust」の新規導入も引き続き好調と記載しており、新たなソリューション・プロダクトの展開が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、GRCセキュリティ事業では、外部委託管理が重要視されている保険業界へ外部委託先リスクマネジメント支援ツール「Supplier Risk MT」を導入し、委託先管理業務の効率化を支援いたしました。生成AIの活用促進と導入によるリスクの最小化等をサポートする「生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービス」、AIによる自動ペネトレーション(侵入)テストツールの提供を開始し、複数の問い合わせを受けております。」
保険業界向けの「Supplier Risk MT」の導入に加え、生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービスとAIによる自動ペネトレーションテストツールの提供を開始し、複数の問い合わせを受けた。新たなソリューション・プロダクトの拡充が具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「GRCソリューション・プロダクトでは、生成AIに関する生成AIの活用促進と導入によるリスクの最小化等をサポートする「生成AIセキュリティリスクマネジメント支援サービス」を開始し、複数の問い合わせを受けております。」
生成AIの活用促進と導入リスクの最小化を支援する新サービスを開始し、複数の問い合わせを受けたという具体的なサービス拡充と顧客反応を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、顧客ニーズを捉え新たなソリューションとして「クラウドサービスリスク審査」を開始いたしました。」
顧客ニーズに対応する新たなソリューションとして、クラウドサービスリスク審査の提供を開始した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、フィナンシャルテクノロジーのサービス強化や費用効率の向上を図るためEOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業の譲受を行い、ワールドクラスの研究開発チームが資本市場における先端テクノロジーの情報を収集し先端技術のソリューションを一気通貫で提供できる体制を整えてまいりました。」
金融テクノロジー事業の譲受と研究開発チームによる先端技術の収集・一気通貫提供を通じたサービス拡充を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。」
新たなソリューション・プロダクトの継続提供と、海外知識の吸収・自社開発によるノウハウ拡充を引き続き示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。」
海外企業の知識の活用と国内顧客向けの自社開発を通じて、提供サービスとノウハウを広げる方針。