TREホールディングス（9247）・施策前進
社外取締役・内部統制委員会等によるリスク管理体制
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の内部監査については、社長直轄組織である内部監査室に専任6名を配し、内部監査規程及び監査計画に基づき、定期的に監査を実施することにより、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。内部監査室は、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の趣旨を踏まえ、業務執行部門からの独立性を確保するとともに、社長に加え、取締役会及び監査等委員会に対しても報告を行うデュアル・レポーティングラインを整備し、内部監査機能の実効性向上を図っております。」
既存の委員会・社外取締役体制に加え、専任6名の内部監査室、業務執行部門からの独立性及び取締役会・監査等委員会へのデュアル・レポーティングが具体化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社とし、取締役会の構成員は、社外取締役を3分の1以上とすることで、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化しております。加えて取締役会の実効性の強化やより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を目的に、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。」
既存の監査等委員会・内部統制委員会等に加え、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会と、取締役会実効性評価・ガバナンス研修受講率100％のKPIが示された。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、監査等委員会を設置し、女性を含む社外取締役を3分の1以上とすることで、多様かつ独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化するとともに、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会において当社グループのリスク情報の集約、分析、周知等を行うほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催して、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行える体制を確立し、リスクの顕現化の未然防止を図っております。」
監査等委員会、社外取締役比率、内部統制・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を組み合わせた管理体制が示された。