企業の人材採用ニーズへの依存
FY2021に初出。15回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026市場環境の更新有価証券報告書
「厚生労働省の統計によると、2025年度平均の有効求人倍率は1.20倍と前年度を下回ったものの、引き続き１倍を上回る水準で推移しており、企業における人材確保の重要性は高い状況が続いております。特に、デジタル化の進展や産業構造の変化を背景として、IT・デジタル分野をはじめとする専門性の高い人材への需要は引き続き高く」
2025年度平均の有効求人倍率1.20倍を示し、倍率は前年度を下回ったものの1倍超を維持し、IT・デジタルを含む専門人材需要は高いとの市場認識を更新した。 - 2026-06-12再掲決算
「人材・就職支援業界においては、企業の人材確保意欲が引き続き高い水準で推移するなか、とりわけ理工系や技術系分野を中心とした専門人材に対する需要は底堅く推移しました。」
企業の人材確保意欲と理工系・技術系専門人材への需要が底堅いとの市場認識を再確認した。 - FY2026-H1市場環境の更新有価証券報告書
「人材・就職支援業界においては、企業の人材確保意欲が引き続き高い水準で推移するなか、とりわけ理工系や技術系分野を中心とした専門人材に対する需要は底堅く推移しました。企業側では、中長期的な成長を見据えた人材投資の重要性が再認識され、採用活動の早期化や通年化を含む柔軟な採用手法の活用が進展しています。」
企業の人材確保意欲と理工系・技術系専門人材への需要が底堅いとの認識を更新した。採用活動の早期化・通年化など、企業の採用手法の柔軟化も進展していると記載した。 - FY2025市場環境の更新有価証券報告書
「人材・就職支援業界においては、有効求人倍率が2025年７月時点で1.22倍（厚生労働省調査）と安定した水準を維持するなか、少子化の進行による学生数の減少やキャリア観の多様化を受け、企業による採用競争は一層激化しています。特に、理工系人材や高度なデジタルスキルを有する学生へのニーズが高まり、企業には従来以上に個別化された多様な採用手法が求められています。」
有効求人倍率1.22倍を示し、学生数減少・キャリア観の多様化を背景に採用競争が一層激化し、理工系・高度デジタル人材への需要が高まっているとの市場認識を更新した。 - FY2025-H1市場環境の更新有価証券報告書
「人材・就職支援業界においては、2025年１月の有効求人倍率は1.26倍（厚生労働省調査）と安定して推移しているなか、人手不足の影響で企業の採用意欲が高まり、特にDX推進に伴うIT・技術系職種の需要が増加しています。」
有効求人倍率1.26倍を示し、人手不足やDX推進を背景にIT・技術系職種への企業需要が増加しているとの市場認識を更新した。 - FY2024市場環境の更新有価証券報告書
「当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年７月の有効求人倍率は1.24倍（前年同月は1.29倍、厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.7％、総務省統計局調査）となっており、数値では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは、明確に回復していないものの、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは堅調に推移しております。」
有効求人倍率1.24倍、完全失業率2.7％を示し、感染症拡大前の水準には明確に未回復としつつ、企業の求人ニーズは堅調と市場認識を更新した。 - FY2024-Q3市場環境の更新有価証券報告書
「当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年３月の有効求人倍率は1.28倍（前年同月 は1.32倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回ってはいないものの、改善傾向が伺える数値が続いていることから、今後も有効求人倍率・完全失業率の改善により労働環境の好転が続く可能性が高く、特に九州地区ではTSMC熊本工場の新設等も相まって、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、一層競争激化が進むものと想定されます。」
有効求人倍率1.28倍、完全失業率2.6％を示し、感染症拡大前の水準には未達ながら改善傾向が続いていると説明した。九州地区ではTSMC熊本工場の新設等により、理工系新卒人材をめぐる企業間競争の激化を想定している。 - FY2024-Q2市場環境の更新有価証券報告書
「2023年12月の有効求人倍率は1.27倍（前年同月は1.35倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回ってはいないものの、改善傾向にあることから、先行きは有効求人倍率・完全失業率の改善が続く可能性が高く、特に九州地区ではTSMC熊本工場の新設等も相まって、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、一層競争激化が進むものと想定されます。」
有効求人倍率1.27倍、完全失業率2.4％を示し、感染症拡大前の水準には未達ながら改善傾向と説明した。九州地区ではTSMC熊本工場の新設等により、理工系新卒人材の企業ニーズの競争激化を想定している。 - FY2024-Q1市場環境の更新有価証券報告書
「当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年10月の有効求人倍率は1.30倍（厚生労働省調査）であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは回復しておりませんが、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、高水準で安定的に推移しております。」
有効求人倍率1.30倍を示し、業界全体は感染症拡大前の水準に未回復とする一方、理工系新卒人材への企業ニーズは高水準で安定しているとの認識を更新した。 - FY2023-Q3市場環境の更新有価証券報告書
「当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年３月の有効求人倍率は1.32倍（前年同月は1.23倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.8％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症の影響は残しつつも、安定的に推移しております。」
有効求人倍率と完全失業率の最新値を示し、感染症の影響は残るものの、人材・就職支援業界は安定的に推移しているとの認識を更新した。 - FY2023-Q2市場環境の更新有価証券報告書
「業界の指針となる労働統計によると、2022年12月の有効求人倍率は1.35倍（前年同月は1.16倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.7％。総務省統計局調査）となり、就業者数が５カ月連続の増加、完全失業者数は18カ月連続の減少となるなど、明るい兆しが見えております。」
有効求人倍率と就業者数等の労働統計が改善し、企業の採用需要を含む市場環境について明るい兆しがあるとの認識を更新した。 - FY2023-Q1市場環境の更新有価証券報告書
「当社の事業領域である人材紹介・就職支援業界においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、全体では感染症拡大前の状況にはまだ戻っておりませんが、当社が強みを持つ「理工系新卒人材」に対する企業ニーズは大きい状態が継続しております。」
業界全体は感染症拡大前の水準に未回復としつつ、理工系新卒人材に対する企業ニーズが大きい状態の継続を記載した。 - FY2022市場環境の更新有価証券報告書
「また、2022年７月の有効求人倍率が1.29倍（前年同月は1.15倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.8％。総務省統計局調査）となるなど、労働統計における企業の求人ニーズは幾分持ち直しが見えつつありますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の数値にはまだ戻っておりません。」
求人倍率・失業率は前年より改善したが、感染症拡大前の水準には未回復という市場認識を更新した。 - FY2022-Q3市場環境の更新有価証券報告書
「当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2022年３月の有効求人倍率は1.22倍（前年同月は1.10倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロナウイルス感染症拡大以前には戻っておりませんが、緩やかな回復傾向となっています。」
人材・就職支援業界は新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には戻っていないものの、緩やかな回復傾向と記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、高専生や理工系の大学生向けの就職活動イベントを主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。」
新卒採用向けサービスであるため中途採用より景気変動を受けにくいとの説明を付しつつ、想定を上回る景気悪化時の影響をリスクとしている。