デリバリーコンサルティング（9240）・施策再掲直近の株主総会（2026-10-05）では「前進」
業績連動報酬制度の2025年度導入検討
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-10-05。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-05前進株主総会
「原則として、会社があらかじめ定めた単事業年度の業績目標（売上高、営業利益）の達成率を評価指標とし、これに連動した金銭報酬を対象の事業年度終了後に支給する。」
業績連動報酬について、売上高・営業利益の達成率を評価指標とする制度内容と、当事業年度の業績連動報酬等13,846千円を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針を、当社が任意に設置する社外役員（社外取締役及び社外監査役）が委員の過半数を占める任意の報酬委員会の諮問を踏まえて定めており、その内容は固定報酬、業績連動報酬、株式報酬によって構成されております。」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる役員報酬方針と、報酬委員会を通じた決定プロセスを継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「2025年度から導入を検討している短期インセンティブとしての「業績連動報酬制度」」
譲渡制限付株式報酬に加え、2025年度からの短期インセンティブとして業績連動報酬制度の導入を検討している。