新規事業・業務提携・買収の成果未達リスク
FY2023に初出。60回の記載のうち39回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-30。直近の記載は2026-10-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
- 2026-09-07顕在化www.fukeiki.com
「また、中国におけるライブコマース事業の開始遅延に伴う貸倒引当金の計上や、ソフトウェア資産・建物関連資産・越境EC事業関連ののれんなどについて減損損失を計上することから、営業損益・純損益ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。」
新規事業や買収関連の資産について、減損損失を計上する見通しが報じられ、成果未達リスクが追加の損失として具体化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において連結子会社であるオルクス株式会社の「運用型広告事業」にかかるのれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
買収後の収益計画・回収スケジュール未達に関するリスクが通期でも発生し、運用型広告事業ののれん251,738千円を含む減損損失256,464千円を計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社である、オルクス株式会社の「運用型広告事業」に係る、のれんについて、当初想定されるスケジュールで回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
買収後の収益計画・回収スケジュール未達に関するリスクが実際に発生し、運用型広告事業ののれん251,739千円を含む減損損失256,464千円を計上している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。」
新規事業・提携・買収を成長手段とする一方、成果未達、減損、事業再編費用等のリスクを継続記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めていますが、買収後に偶発債務等の発生が判明した場合、対象会社の当初想定した収益計画を達成できない場合、対象会社の事業運営に支障をきたすような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを成長戦略として推進する一方、買収後の偶発債務、収益計画未達、事業運営支障のリスクとデューデリジェンスによる対応を明示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。」
将来成長に必要な選択肢として位置づける一方、成果未達、減損、事業再編費用等のリスクを記載している。