譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-12。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日付で自己株式の処分（17,800株）を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として、2025年7月25日に自己株式17,800株を処分した実施実績が開示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月26日(注) 18,800」
譲渡制限付株式報酬制度に関連する第三者割当増資として、2024年7月26日に新株式18,800株を発行した実施実績が開示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年７月28日付で自己株式の処分（25,800株）を行いました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式25,800株の処分について、既に開示された実施内容が株主資本等関係の注記で再掲されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年７月28日付で自己株式の処分（25,800株）を行いました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式25,800株の処分について、前四半期に開示された実施完了内容が再掲されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月28日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月28日に取締役5名へ25,800株を処分する実施が完了した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における各取締役の報酬等の決定に当たっては、上述の「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」に基づいて、2022年６月29日取締役会決議により代表取締役社長山口直彦に一任し決定しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を含む役員報酬方針と、その年度の報酬決定手続が継続して記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、2022年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）により、新株式14,200株を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく14,200株の発行実績が再掲されているが、新たな進展は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、2022年７月29日を払込期日とする第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）により、新株式14,200株を発行しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月29日に新株式14,200株を発行する具体的な実施段階が開示されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、取締役向け譲渡制限付株式報酬制度を導入している。制度上限として年額30,000,000円以内、年20,000株以内も定めている。