日本航空（9201）・施策再掲直近の決算（2026-08-03）では「前進」
燃油サーチャージとヘッジによる原油価格リスクの抑制
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
原油価格変動による航空燃油費・燃油サーチャージ影響6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-03前進決算
「燃油市況高騰に対しては、燃油サーチャージのスキーム変更等による価格転嫁を進める」
燃油価格高騰への対応策として、燃油サーチャージのスキーム変更と価格転嫁を進めた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、コモディティ・デリバティブ取引を行っており、また、燃油価格の上昇分を一部燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しております。」
燃油価格リスクへの対応として、ヘッジ取引と燃油特別付加運賃による抑制策を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。」
燃油サーチャージと適切なヘッジによる業績変動抑制を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績変動の抑制に努めるとともに、引き続き、景気動向に与える影響や当社グループの業績への影響について注視してまいります。」
燃油サーチャージと適切なヘッジによって原油価格変動の業績影響を抑制する方針を継続している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「ただし、当社グループでは、燃油サーチャージの収受や適切なヘッジの実施により、業績への変動の抑制に努めております。」
原油価格上昇による業績変動を抑える手段として、燃油サーチャージの収受とヘッジを明示した。