安全性を重視した余裕資金運用とデリバティブ取引を行わない方針
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026燃料ヘッジ契約額の減少と時価のプラス化有価証券報告書
「繰延ヘッジ処理 オイルアベレージスワップ 燃料購入取引 544,320 302,400 101,072」
燃料購入取引を対象とするオイルアベレージスワップの契約額は前年度末の725,760千円から544,320千円へ減少し、時価は前年度末のマイナス79,948千円からプラス101,072千円となった。 - FY2025燃料ヘッジ取引の契約額具体化有価証券報告書
「デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引及び将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。」
為替予約と燃料油価格ヘッジを目的とする原油スワップを用い、投機取引を行わない方針を維持している。当年度末には燃料購入取引を対象とするオイルアベレージスワップ725,760千円を計上している。 - FY2024為替予約をヘッジ手段として追加有価証券報告書
「デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引及び将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。」
従来の燃料油価格ヘッジに加え、為替変動リスクを回避する為替予約取引を方針上明示した。当年度には外貨建予定取引153,326千円の為替予約を計上している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。」
安全性の高い資金運用、銀行借入による調達、燃料油価格ヘッジを目的とし投機取引を行わない方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。」
安全性の高い資金運用、銀行借入による調達、燃料油価格ヘッジを目的とし投機取引を行わない方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。」
燃料費ヘッジ等に用いるデリバティブ取引について、契約額等に前年度末から著しい変動がないと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「ヘッジ手段：オイルアベレージスワップ ヘッジ対象：燃料費 契約額等523,800千円 契約額等のうち１年超349,200千円 時価△60,724千円」
燃料油価格変動への対応として、オイルアベレージスワップを実際に利用し、契約額523,800千円を計上している。従来の方針記載から具体的なヘッジ取引の実施段階に進んだ。 - FY2018再定義有価証券報告書
「デリバティブ取引は、将来の燃料油価格の上昇ににょる変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。」
従来の「デリバティブ取引を全く利用しておりません」という記載から、燃料油価格上昇リスクを回避する原油スワップ取引は対象とし、投機取引は行わないという方針へ記述が変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ(当社及び連結子会社)は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。」
デリバティブ取引を利用しない方針が、注記上も再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等のリスクの高い取引は行わない方針であります。」
安全性の高い資金運用、銀行借入による調達、デリバティブ取引を行わない方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等のリスクの高い取引は行わない方針であります。」
余裕資金の安全性を重視し、資金調達は銀行借入を基本とし、デリバティブなど高リスク取引を行わない方針を示している。