東海汽船（9173）・施策再掲
業務監査委員会と内部通報によるコンプライアンス管理
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-27。
6記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制・企業統治・コンプライアンスの一体的強化346社が書いているテーマ・逆風2社・追い風345社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの347件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。」
社長直轄の業務監査委員会、法令・定款遵守、コンプライアンス通報者保護、外部専門家の起用による内部統制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。」
社長直轄の業務監査委員会、法令・定款遵守、コンプライアンス通報者保護、外部専門家の起用による内部統制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。」
社長直轄の業務監査委員会、コンプライアンス通報者の保護、重要意思決定への外部専門家起用を含む内部統制の仕組みを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、当社は業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。当社およびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。」
社長直轄の業務監査委員会、法令適合性の事前検証、コンプライアンス通報者の保護を内部統制の仕組みとして記載している。