新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2023に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,368,900株であり、発行済株式総数25,736,800株の5.3％に相当しております。」
潜在株式比率は前年度の5.5％から5.3％へ低下した。一方、当事業年度には新株予約権の行使により72,600株が発行されており、希薄化可能性の一部は引き続き実際の株式発行として発生している。 - 2026-08-14顕在化業績予想の修正
「新株の発行（新株予約権の行使）」
新株予約権の行使による新株発行が当連結会計年度にも発生し、期末発行済株式数は25,664,200株から25,736,800株へ増加した。希薄化リスクが引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年７月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が37,600株、資本金が947千円及び資本準備金が947千円増加しております。」
中間会計期間中に新株予約権の行使による株式発行が実際に発生し、発行済株式総数が37,600株増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,411,500株であり、発行済株式総数25,694,200株の5.5％に相当しております。」
潜在株式比率が前年度の6.4％から5.5％へ低下した。新株予約権の行使による発行は継続しているが、潜在株式全体の希薄化可能性は低下している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は1,629,500株であり、発行済株式総数25,479,200株の6.4％に相当しております。」
潜在株式数の比率は前回開示の8.3％から6.4％へ低下した。第７回から第10回までの新株予約権の失効や一部行使が記載され、希薄化可能性の一部低減を示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「2022年６月29日開催の定時株主総会決議による第７回新株予約権 新株予約権の数 1,003個 （普通株式 100,300株） 2023年７月14日失効 2022年９月29日開催の定時株主総会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数 623個 （普通株式 62,300株） 2023年７月14日失効 2023年３月10日開催の定時株主総会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数 1,286個 （普通株式 128,600株） 2023年７月５日失効 2023年３月10日開催の定時株主総会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 602個 （普通株式 60,200株） 2023年７月５日失効」
第７回から第10回までの新株予約権が2023年７月に失効したことを開示しており、潜在株式による希薄化可能性の一部が減少している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 25,600株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年10月１日から12月31日までに、新株予約権の行使により発行済株式数が25,600株増加し、希薄化可能性の一部が追加的に株式発行として発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期中に新株予約権の行使により発行済株式数が94,000株増加し、潜在株式による希薄化リスクの一部が実際の株式増加として発生している。 - FY2023初出有価証券報告書
「本書提出日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は2,100,500株であり、発行済株式総数25,359,600株の8.3％に相当しております。」
役職員等へのインセンティブとして新株予約権を付与し、行使時の既存株主の株式価値希薄化可能性を開示している。