NIPPON EXPRESSホールディングス（9147）・目標引き上げ直近の配当（2026-08-07）では「再定義」
ROE・配当性向・総還元性向・自己資本比率の資本政策目標
FY2022に初出。5回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2024。直近の記載は2026-08-07。
5記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数財務指標による資本効率・財務基盤・株主還元目標140社が書いているテーマ・逆風2社・追い風158社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている140社のうち14社を表示しています。上の文は140社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「・ＲОＥ 10.0％以上 ・配当性向 40％以上 ・総還元性向 55％以上（2024年度～2028年度累計） ・自己資本比率 35％程度」
新経営計画2028では、配当性向目標を30％以上から40％以上、総還元性向を50％以上から55％以上へ引き上げ、2024～2028年度を対象期間とした。 - FY2023最終年度未達有価証券報告書
「2023年度につきましては、低調な荷動きや、エネルギー、人件費をはじめとしたコスト上昇などの外部環境の影響を受け、最終年度目標に対していずれの目標も未達という結果になりました。」
経営計画の資本政策目標を含む最終年度指標について、ROE5.9％など、最終目標に対して未達となったことを明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「・ＲＯＥ 10.0％ ・配当性向 30％以上 ・総還元性向 50％以上（2019年度～2023年度累計） ・自己資本比率 35％程度」
経営計画における資本政策として、ROE、配当性向、総還元性向、自己資本比率の数値目標を明示している。