保有固定資産の減損損失・売却損
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。117社中65社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴う費用として、プロジェクト撤退損9,471百万円を計上しております。主な内容は、減損損失6,199百万円、その他3,272百万円であります。」
固定資産の減損・売却損リスクが、博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴う撤退損・減損損失として具体的に発生した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴う関連費用であり、主な内容は固定資産の減損損失等であります。」
保有固定資産の減損・売却損リスクについて、博多駅空中都市プロジェクトの中止に伴う関連費用として、主に固定資産の減損損失等を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（1,073百万円）として、特別損失に計上しております。」
固定資産の収益性低下・処分決定に伴い、減損損失10億73百万円を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（3,322百万円）として、特別損失に計上しております。」
収益性低下・事業廃止等に伴う固定資産の減損損失を33億22百万円計上した。 - FY2021-Q2新型コロナ前提に基づく会計見積り変更有価証券報告書
「2021年３月期の新型コロナウイルスの影響については、緊急事態宣言解除以降の収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに年度末までに一定程度回復するものの翌連結会計年度の一定期間まで影響が継続するとの仮定を置いて、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度の一定期間まで継続する仮定に変更し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。」
不動産開発に限らず、保有固定資産全般について、収益性低下による減損や簿価未満売却のリスクを明示した。