九州旅客鉄道（9142）・リスク顕在化
不動産開発の遅延・投資超過・資産価値低下
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発分譲プロジェクトの中止・延期・販売長期化リスク21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
九州旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴う費用として、プロジェクト撤退損9,471百万円を計上しております。主な内容は、減損損失6,199百万円、その他3,272百万円であります。」
不動産開発リスクについて、博多駅空中都市プロジェクトの中止に伴う撤退損94億71百万円、減損損失61億99百万円を通期で計上した。 - 2026-05-11実績引用決算
「特別損失 「博多駅空中都市プロジェクトの計画中止」や「令和７年８月６日からの大雨」による損失の計上。」
博多駅空中都市プロジェクトの計画中止について、通期決算でも特別損失の要因として引用され、プロジェクト撤退損9471百万円を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「博多駅空中都市プロジェクトの計画中止による損失計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は２期連続の減益となりました。」
不動産開発に関するリスクについて、博多駅空中都市プロジェクトの計画中止が実際に発生し、関連損失が中間純利益の減少要因となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの駅ビル・不動産グループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を行います。そして、当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生まないことがあります。」
不動産開発の遅延、投資額増加、空室・賃料・販売価格変動等のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの駅ビル・不動産グループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を行います。そして、当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生まないことがあります。」
駅ビル・マンション等の開発について、完成遅延、投資額増加、空室率上昇、賃料・販売価格低下、評価損の可能性を挙げている。