新型コロナウイルス感染拡大による各事業の需要・収益への影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
九州旅客鉄道がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「重大な感染症が国内外において発生・流行した場合、社会経済活動の制約やお客さまの外出の自粛、社員の感染等により、鉄道事業を始めとした当社グループの正常な事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスによる個別の影響記載から、重大な感染症全般に対する事業継続リスクと対策本部設置方針へ整理した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなど、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が一層進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への変更、行動制限緩和、社会経済活動の正常化がさらに進み、個人消費の持ち直しがみられると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「提出日現在においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなど、社会経済活動の正常化がより一層進むことでサービス分野を中心に緩やかな景気の回復が期待されております。」
感染症による急性の需要制約について、5類感染症への変更と社会経済活動の正常化による緩和要因を記載している。一方、行動様式変化による中長期的需要減少リスクは残している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が進み、需要に持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当初、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少傾向となるなか、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、６月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加に転じたことや、」
社会経済活動の正常化と需要回復の動きが見られた一方、6月下旬以降は感染者数が再び増加に転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症が収束する場合も、在宅勤務やオンライン授業の拡大などにより、人々が移動又は接触を避ける新しい行動様式が広まる場合には、当社グループの鉄道、駅ビル商業施設、ホテル、コンビニエンスストア及び飲食店舗等への需要が中長期的に減退する可能性もあります。」
感染症リスクについて、足元の需要減少だけでなく、収束後も新しい行動様式により中長期的な需要減退が続く可能性を明示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言に伴う移動需要減少・個人消費低迷の影響が、鉄道を含む各事業で継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおいても鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮等による賃料収入の減、ホテルの休館又は客室稼働率減に伴う売上減、コンビニエンスストア及び飲食店の休業又は営業時間短縮等による売上減等の影響を受けており、今後の経過によっては当グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる鉄道、商業施設、ホテル、小売、飲食への需要・収益影響が第3四半期累計でも継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおいても鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮等による賃料収入の減、ホテルの休館又は客室稼働率減に伴う売上減、コンビニエンスストア及び飲食店の休業又は営業時間短縮等による売上減等の影響を受けており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる鉄道、商業施設、ホテル、小売、飲食への需要・収益影響が第2四半期累計でも継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおいても鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮等による賃料収入の減、ホテルの休館又は客室稼働率減に伴う売上減、コンビニエンスストア及び飲食店の休業又は営業時間短縮等による売上減等の影響を受けており、今後の経過によっては当グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大により、鉄道、商業施設、ホテル、コンビニエンスストア、飲食店の需要・収益への影響が発生している。