新型コロナウイルス感染症による船舶稼働・修繕・船員交代への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
共栄タンカーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。」
新型コロナウイルス感染症による船舶稼働・修繕・船員交代への個別記載はなく、伝染病を含む世界各地の政治・経済情勢等による一般的なリスクの中で記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に対する厳重な対策を継続し、事業活動を継続していると再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に対する厳重な対策を継続し、事業活動を継続していると再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に対する厳重な対策を継続し、事業活動を継続していると再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「船員の交代費用は航空機の減便、各国の渡航制限、入国制限、隔離期間の設置などにより費用が増加しました。入渠については、入港制限、作業員不足による作業遅延等があり、不稼働期間が増加し、収入を減少させました。特に中国の各ヤードが厳しい入港制限を設けたことにより、周辺のドックが混み、作業が更に遅延し、修繕費も増加しました。」
感染症により船員交代費用の増加、入渠遅延、不稼働期間増加による収入減少、修繕費増加が実際に発生し、影響が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に対する厳重な対策を継続し、事業活動を継続していると再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に対する厳重な対策を継続し、事業活動を継続していると再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。」
新型コロナウイルス感染症に対する厳重な対策を継続し、事業活動を継続していると再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また船員の交代は、航空機の減便や各国の渡航制限や入国制限、隔離期間の設置などにより費用が増加しました。加えて船員交代に対応する為の船舶の不稼働により海運業収益を減少させました。」
新型コロナウイルスによる渡航制限等が船員交代費用の増加と船舶不稼働による海運業収益の減少として実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。」
新型コロナウイルス感染症に対する厳重な対策を継続し、平常時と同水準の稼働率を維持しているとの説明を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。」
新型コロナウイルス感染症に対する厳重な対策を継続し、平常時と同水準の稼働率を維持しているとの説明を再確認している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。」
新型コロナウイルス感染症に対して厳重な対策を実施し、現時点で平常時と同水準の稼働率を維持していると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、修繕ヤードが閉鎖されたり、再開したヤードでもフル稼働に時間が掛かるなど、船舶の不稼働期間増加による収入の減少、ヤード滞在期間の長期化による費用の増加等が懸念されます。また、各国の出入国規制強化により船員の国境を越える移動に制限が掛かるため、船員の乗下船を計画通りに行えず、国際条約等で規定される乗船期間を超過することも懸念されます。」
修繕ヤードの閉鎖・稼働制限が既に発生し、船舶の入渠不能も開示されている。収入減少、費用増加、船員交代遅延・乗船期間超過を新たな事業リスクとして具体化している。