建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法へ変更
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を当連結会計年度から継続適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を第1四半期から継続適用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を第1四半期から継続適用し、当第2四半期累計期間にも財務諸表への影響がないことを再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。」
平成28年度税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得分の建物附属設備・構築物について減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。