収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
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- FY2025実績引用有価証券報告書
「当連結会計年度末において進行中の航海に係る海運業収益 400,972千円」
収益認識会計基準に基づく航海進行基準の適用を継続し、年度末の進行中航海に係る海運業収益400,972千円を開示している。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の海運業収益は219,334千円増加し、海運業費用は33,299千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ186,034千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後、航海完了基準から航海進行基準への変更による通期の影響額を開示している。利益剰余金の期首残高も35,708千円増加している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の海運業収益は370,415千円増加し、海運業費用は109,200千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ261,215千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,708千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間における影響額を更新開示している。航海完了基準から航海進行基準への変更により、海運業収益・営業利益等が増加したとしている。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の海運業収益は369,622千円増加し、海運業費用は114,798千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ254,823千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は35,708千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後、航海完了基準から航海進行基準への変更による当四半期累計期間の影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、主に外航海運業収益において、航海完了基準に基づき収益を計上しておりましたが、航海進行基準に基づき収益を計上する方法に変更しております。」
2022年3月期から適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、外航海運業収益の認識方法を航海完了基準から航海進行基準へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。…従来、航海完了時に一時の収益として認識していた外航海運業収益は、航海日数にわたり収益認識することとなります。」
収益認識基準の2022年3月期適用予定を継続し、外航海運収益を航海完了時の一時認識から航海日数にわたる認識へ変更する影響の内容を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中としている。