財務制限条項抵触と継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2018に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。」
前年度まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性について、当 filing では独立した記載がない。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、当第2四半期連結累計期間において、営業利益760百万円、経常利益767百万円を計上し、利益面で大幅な改善が図られました。また、財務面でも、手元資金残高が前連結会計年度末から1,184百万円増加し1,675百万円となり、返済期日が1年内の借入金1,099百万円を上回りました。以上を踏まえ、将来の資金繰りに関する懸念が払拭されたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。」
利益面の改善と手元資金の増加により、前四半期まで継続していた継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況が解消したと判断している。 - FY2022-Q1業績・手元資金改善下でも重要な不確実性が継続有価証券報告書
「また、海運市況の急速な回復をとらえるために行った対応策により、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益・経常利益を計上し、手元資金残高も大幅に増加しました。」「しかしながら、返済期日が１年内の借入金が手元資金に比して多額となっている状況は継続しており、今後の海運市況の反動可能性を踏まえると、将来の資金繰りに関する懸念を完全に払拭するには至っていません。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
市況回復により利益計上と手元資金増加が実現した一方、短期返済負担と市況反動可能性を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性がなお認められるとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失・経常損失を計上しています。また、返済期日が１年内の借入金(1,908,524千円)は手元資金(491,311千円)に比して多額となっています。…現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性が年度末にも継続していると判断している。営業損失・経常損失の継続と、1年内返済借入金が手元資金を上回る状況を具体的に示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。」
返済猶予、新たな運転資金の借入、不動産・外航船舶の売却および有利子負債返済を実施した後も、海運市況低迷と返済再開後の資金繰りへの懸念が残り、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在するとする判断を継続している。 - FY2021-Q2対策実施後も継続企業の前提に関する不確実性が継続有価証券報告書
「しかし、長引く海運市況の低迷と来るべき借入金の元本返済の再開を踏まえると、猶予後の資金繰りに関する懸念を払拭するには至っておらず、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しています。」
返済猶予、新たな運転資金の借入、不動産1物件の売却などを実施したが、海運市況の低迷と返済再開後の資金繰りへの懸念は払拭されず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められるとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、上述の対応によっても今後の事業の状況や金融機関との協議の状況によっては今後の手元流動性に重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
前回まで重要な不確実性は認められないとの判断が示されていたが、当四半期は手元流動性への影響可能性を理由に、重要な不確実性が認められると記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新造船建造や環境規制に伴うバラスト水浄化装置等の投資活動に関するキャッシュ・アウトフローが、営業活動から得られるキャッシュ・インフローを大幅に上回っており、手元流動性が低下した状態が続いております。この状況を踏まえて、四半期決算を契機に資金計画を見直した結果、当第３四半期末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
FY2019に解消されたと記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義について、投資支出の先行と手元流動性低下を背景に、当第3四半期末に再び該当する事象・状況が存在すると認識している。ただし、担保未提供資産の保有や金融機関との関係を考慮し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019対処有価証券報告書
「これにより前連結会計年度末において、存在していた継続企業の前提に重要な疑義（２期連続となる経常損失の計上等）は解消されております。」
営業・経常・親会社株主帰属当期純損益が利益に転換し、前年度末に存在していた継続企業の前提に関する重要な疑義が解消されたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりますが、引続き安定収益の維持拡大及びコスト削減に努めて参ります。」
財務制限条項抵触などにより重要な疑義を生じさせる状況はなお記載されている一方、重要な不確実性は認められないとの判断と、安定収益の維持拡大・コスト削減を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりますが、引続き安定収益の維持拡大及びコスト削減に努めて参ります。」
財務制限条項抵触などにより重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するとしつつ、第2四半期累計の営業・経常黒字を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当社の主力である外航海運業を中心に、安定収益の維持拡大及びコスト削減に努め、業績の回復に取り組んで参りました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、203,622千円の営業利益、193,501千円の経常利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。これらの状況を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項抵触などにより重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するとしつつ、四半期の営業・経常黒字と通期黒字見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、低迷した海運市況から緩やかながらも回復基調にあり、営業収益5,011百万円、営業損失151百万円、経常損失265百万円、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円と前連結会計年度と比較して改善しておりますが、２期連続となる経常損失の計上等で継続企業の前提に重要な疑義（当連結会計年度末において、借入金の一部について財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて同意を得ております。）を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。」
業績は改善したものの、2期連続の経常損失と財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると明示している。