飯野海運（9119）・リスク顕在化
自然災害・二次災害・風評被害リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2020-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得の環境改善が続いているものの、海外経済の弱含みや台風等の自然災害の影響から、一段と弱さが増す展開となりました。」
台風等の自然災害が国内経済の弱さの要因として実際に記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害及びその二次災害に付随する風評被害が当社の事業活動全般に影響を及ぼす可能性もあります。」
自然災害、二次災害及び風評被害のリスクとBCPによる対応を再確認している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「内航ガス輸送においては、LPGは夏場までの季節的要因に加え秋口以降も暖冬傾向であったことや、石油化学ガスは出荷プラントの春先の定期修繕や北海道胆振東部地震による停止の影響を受け、共に出荷は低調に推移しました。」
北海道胆振東部地震による出荷プラント停止が実際に発生し、内航ガス輸送の出荷低調要因となった。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、日本を含むアジア、中東、欧米、その他の地域に及んでおり、各地域における自然災害及びその二次災害により影響を受ける可能性があります。また特に、当社グループ本社所在地かつ保有する不動産資産が集中している首都圏や東日本において自然災害及びその二次災害が生じた場合は、当社の事業活動全般に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、自然災害及び二次災害に付随する風評被害が当社の事業活動全般に影響を及ぼす可能性もあります。」
自然災害、二次災害及びそれらに伴う風評被害が、首都圏を含む事業活動全般へ影響するリスクを独立して記載している。