日本郵船（9101）・リスク再掲
長期契約の取引先・傭船先の契約履行リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要契約の終了・不利な改定による事業影響97社が書いているテーマ・逆風103社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。28社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている97社のうち14社を表示しています。上の文は97社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループのドライバルク事業部門及びエネルギー事業部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。」
ドライバルク・エネルギー輸送で長期契約を重視し、市況変動を軽減する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループのドライバルク輸送部門及びエネルギー輸送部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。」
ドライバルク・エネルギー輸送で長期契約を重視する方針と、取引先・傭船先の履行リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。」
長期契約の取引先や傭船先の契約履行不能リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。」
長期契約の取引先や傭船先の契約履行不能リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性もあります。」
長期安定契約の相手方や第三者の傭船先が契約を履行できなくなる信用・契約履行リスクを記載している。