日本郵船(9101)・リスク顕在化
中国の空港オペレーション混乱による航空貨物供給リスク
FY2022-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際紛争・ロックダウン・自然災害による物流網寸断33社が書いているテーマ・逆風35社・追い風0社
日本郵船がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「航空運送事業では、中国におけるロックダウン等の影響により、荷動きはやや鈍化しました。上海線の大幅な運休及びロシア・ウクライナ情勢を背景とした欧州線の減便により、供給スペース及び貨物搭載量は期初時点の計画値を下回りました。」
中国のロックダウンが航空貨物の荷動き鈍化として現れ、上海線の運休などによって供給スペース・貨物搭載量が計画を下回った。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で国際旅客便の減便・運休が継続したことによる供給スペースの減少に加え、第2四半期には中国における空港オペレーションの混乱が生じたことにより需給は逼迫しました。」
中国の空港オペレーションの混乱が実際に発生し、航空貨物の需給逼迫要因として記載されている。