日本郵船（9101）・方針年度影響額を開示
収益認識会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響392社が書いているテーマ・逆風236社・追い風12社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度影響額を開示有価証券報告書
「また、当連結会計年度の売上高は15,778百万円、売上原価は8,914百万円、営業利益は6,863百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,559百万円それぞれ増加しています。」
収益認識会計基準の適用による年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益等への影響額を開示した。 - FY2022-Q3第3四半期累計の影響額を開示有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,084百万円、売上原価は12,998百万円、営業利益は10,085百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は9,591百万円それぞれ増加しています。」
収益認識会計基準の適用について、第3四半期累計期間の売上高・売上原価・営業利益・経常利益等への影響額を開示した。 - FY2022-Q2会計基準適用の影響を具体化有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,269百万円、売上原価は10,053百万円、営業利益は2,215百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,836百万円増加しています。」
収益認識会計基準の適用について、当第２四半期累計期間の売上高・売上原価・営業利益・経常利益等への影響額を開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点で収益を認識する会計方針へ移行した。