日本郵船（9101）・リスク悪化
気候変動による事業・資金調達リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海運脱炭素化の移行遅延・資金調達リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、本長期目標を達成するためには、アンモニアや水素等のゼロエミッション燃料の実用化が不可欠であり、そのためには現時点の水準から大きな技術革新が必要です。大型外航船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が利用可能となったとしても、全世界の船舶に普及するためには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。」
2050年ネット・ゼロエミッション達成に向け、アンモニア・水素燃料の実用化、大型船の15～20年の使用期間、普及に伴う時間・コストをリスクとして具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。」
気候変動への対応不全が顧客、地域社会、船舶融資、業績・財務状況に及ぼすリスクを独立して記載している。