日本郵船（9101）・事実再掲
IFRS第16号「リース」の適用によるリース資産・負債計上
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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在外連結子会社へのIFRS第16号適用による使用権資産・リース負債認識186社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに112社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微です。」
米国会計基準のASU第2016-02号「リース」適用による第3四半期累計期間の損益計算書への影響が軽微であることを再確認している。 - FY2023-Q2会計基準適用の影響は軽微有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微です。」
米国会計基準のASU第2016-02号「リース」適用について、当第２四半期累計期間の損益計算書への影響が軽微であることを開示している。 - FY2023-Q1米国会計基準のリース適用を追加開示有価証券報告書
「米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当第１四半期連結会計期間よりASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。」
IFRS第16号に加え、米国会計基準を適用する関係会社でもASU第2016-02号を適用し、リースを資産・負債として計上した。 - FY2020IFRS第16号の年度影響を開示有価証券報告書
「なお、当連結会計年度の営業利益が2,924百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,935百万円減少しています。」
IFRS第16号「リース」の適用による当年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額を開示している。 - FY2020-Q3IFRS第16号適用による第3四半期累計損益影響を開示有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益が2,061百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,779百万円減少しています。」
IFRS第16号「リース」の適用による第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額を開示している。 - FY2020-Q2IFRS第16号適用による損益影響を開示有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,267百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,912百万円減少しています。」
IFRS第16号「リース」の適用による当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額を開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築物が35,821百万円、土地が20,600百万円、リース債務が87,369百万円増加しています。」
関係会社でIFRS第16号を適用し、借手のリースを資産・負債として計上した。適用開始時に船舶、建物・構築物、土地及びリース債務が増加した。