日本郵船（9101）・施策前進
新型コロナウイルス感染症への事業継続対応
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる海運・引越・施設運営への複合影響12社が書いているテーマ・逆風12社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社グループではテレワークにおける在宅勤務の実施や、現場での感染防止策を徹底することで従業員の安全確保に努め、また、乗組員交代の確保等を含めた運航維持確保策を実施し、資金調達においては長期性資金と借入枠を確保する等の対応を実施しています。客船では、感染症対策プランを構築し常にアップデートを続け、徹底した対策を実施し商業クルーズを行っています。」
従来の在宅勤務、現場の感染防止、乗組員交代、資金調達に加え、客船で感染症対策プランを構築・更新しながら商業クルーズを実施している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループではテレワークによる在宅勤務の実施や、現場での感染防止策を徹底することで従業員の安全確保に努め、また、乗組員交代の確保等を含めた運航維持確保策を実施し、資金調達においては長期性資金と借入枠を確保する等の対応を実施していますが、」
在宅勤務、現場の感染防止、乗組員交代の確保、運航維持、長期性資金・借入枠の確保を感染症対応策として列挙している。