AZ−COM丸和ホールディングス（9090）・リスク対処直近の業績予想の修正（2026-11-09）では「顕在化」
一部料金改定の遅れによる利益面への影響
FY2018-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-09。
11記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
料金改定遅延によるコスト転嫁不足と利益圧迫1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「適正な運賃への価格転嫁の取り組みが一部進捗いたしました。」
前中間期に記載された価格転嫁の遅れに対し、適正運賃への価格転嫁が一部進捗したと記載されている。ただし、コスト上昇の利益影響は残っている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「各種コストの上昇を背景とする適正な運賃への価格転嫁の取り組みに一部で進捗の遅れが生じました。」
適正運賃への価格転嫁について、一部で進捗の遅れが実際に生じ、物流事業の減益要因として記載された。 - FY2023対処有価証券報告書
「全社を挙げて推進してきた適正料金化が進捗いたしました。」
過年度に記載された料金改定の遅れに対し、適正料金化の進捗と利益面への効果が示され、リスクへの対応進展が記載された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果」
前回まで記載されていた料金改定の遅れは本ファイリングで明示されず、料金改定交渉の効果が表れたと記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「日次決算マネジメントの強化による生産性向上をはじめ、料金改定交渉や不採算業務の撤退による効果が表れた結果」
従来の料金改定の遅れは本ファイリングで明示されず、料金改定交渉の効果が表れたと記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「適正料金の収受に向けた料金改定の遅れに加え、新規業務における配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに将来のＥＣ事業の拡大及び事業安定化に向けた先行投資の影響により利益が減少したものです。」
料金改定の遅れが、EC関連の一時費用・先行投資とともに計画比の経常利益未達要因として明示された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一部料金改定の遅れに加え、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリア拡大に伴う配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに将来のＥＣ事業の拡大及び事業安定化に向けた先行投資が影響し」
一部料金改定の遅れが、ECサービスの拡大関連費用・先行投資とともに引き続き利益面へ影響した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「天候不順による物量減や一部料金改定の遅れに加え、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における配送拠点及び車両・人員確保等の事業立ち上げに伴う一時費用並びに将来のＥＣ事業の拡大に向けた先行投資が影響し」
一部料金改定の遅れが、物量減やECサービス関連費用とともに利益面へ影響した事象として初めて明示された。