AZ−COM丸和ホールディングス（9090）・リスク顕在化
日本物流開発の超過収益力・減損リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-05-11。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社収益未達によるのれん・ソフトウェア減損76社が書いているテーマ・逆風82社・追い風0社
AZ−COM丸和ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「㈱Ｍ・Ｋロジに係る顧客関連資産について、直近の事業環境の変化を勘案して特定荷主との取引見直し等を行った結果、今後の事業計画による将来収益が減少したことから、顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、減損損失545百万円を計上しております。」
M・Kロジについて、特定荷主との取引見直し等により将来収益が減少し、顧客関連資産545百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2023減損リスク閾値更新有価証券報告書
「当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率であります。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、3.7％としております。」
M・Kロジに係る資産グループについて、売上成長率3.7％を主要仮定とし、3.1％を下回る場合に減損損失が発生する可能性を開示した。 - FY2022減損リスク閾値更新有価証券報告書
「将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上の成長率が△1.1％を下回った場合に発生する可能性があります。」
日本物流開発の資産グループについて、売上成長率がマイナス1.1％を下回る場合の減損リスクを開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率であります。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、0％としております。」
日本物流開発に係る固定資産8億3,088万9千円、のれん5億2,999万円等について、売上成長率の仮定が下振れした場合の減損リスクを新たに具体化した。