人件費増加による複数事業の利益圧迫
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
神姫バスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2022-Q3人員異動による人件費減少・営業損失改善有価証券報告書
「減車による減価償却費の減少や従業員のグループ内外への異動による人件費の減少に努めましたが営業損失は509百万円(対前年同期592百万円の改善)となりました。」
旅行貸切部門では、減車とグループ内外への従業員異動により減価償却費・人件費の削減を進め、営業損失が前年同期から592百万円改善した。 - FY2020-Q3人件費増加継続・営業損失改善有価証券報告書
「営業損益は事業拡大や乗務員確保にかかる人件費の増加はありましたが、燃料単価の減少等により前年同期に比べ48百万円(6.7%)改善し、670百万円の営業損失となりました。」
事業拡大・乗務員確保に伴う人件費増加は続いているが、燃料単価の減少等により自動車運送事業の営業損失は前年同期比48百万円改善した。 - FY2020-Q2人件費増加継続・営業損失改善有価証券報告書
「以上の結果、売上高は前年同期比426百万円(4.5%)増の9,913百万円、営業損益は事業拡大や乗務員確保のための人件費の増加等がありましたが、前年同期に比べ82百万円(16.3%)改善し、420百万円の営業損失となりました。」
事業拡大・乗務員確保に伴う人件費増加は続いているが、自動車運送事業の営業損失は前年同期比82百万円改善した。 - FY2020-Q1人件費増加継続・営業損失改善有価証券報告書
「以上の結果、売上高は前年同期比96百万円(2.0%)増の4,874百万円、営業損益は事業拡大や乗務員確保のための人件費の増加等がありましたが、前年同期に比べ34百万円(12.0%)改善し、256百万円の営業損失となりました。」
事業拡大・乗務員確保に伴う人件費増加は続いているが、自動車運送の営業損失は前年同期比34百万円改善した。 - FY2019人件費・燃料費・事業拡大費用による利益圧迫有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は不動産業や自動車運送事業での増収により45,889百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は乗務員確保のための人件費が増加したことや燃料費の増加、事業拡大に伴う諸経費の増加等により2,326百万円(前年同期比10.7%減)となりました。」
人件費、燃料費、事業拡大に伴う諸経費の増加が、増収下での営業利益減少要因として通期でも継続している。 - FY2019-Q3人件費・燃料費増加による利益圧迫が継続有価証券報告書
「旅行貸切部門は稼働数増により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比87百万円(2.9%)増の3,138百万円となりましたが、営業損益は人件費及び燃料費の増加等により前年同期に比べ136百万円悪化し、137百万円の営業損失となりました。」
旅行貸切では増収となった一方、人件費及び燃料費の増加等により営業損益が前年同期比136百万円悪化し、営業損失となった。 - FY2019-Q2人件費増加による利益圧迫が継続有価証券報告書
「以上の結果、売上高は前年同期比38百万円(0.4%)増の9,487百万円となりましたが、営業損益は償却費及び燃料費の増加等により前年同期に比べ247百万円悪化し、503百万円の営業損失となりました。」
自動車運送で燃料費等の増加により営業損失が拡大した。また、旅行貸切でも人件費及び燃料費の増加等により営業損益が143百万円悪化した。 - FY2019-Q1人件費増加による利益圧迫が継続有価証券報告書
「車両物販部門におきましては、自動車販売が増加したことに加え、自動車リサイクル部品や大型車両部品の販売が好調に推移したことにより増収となりました。自動車整備部門はバス搭載機器の取付けが増加したこと等により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比48百万円(2.5%)増の1,954百万円となりましたが、営業利益は人件費の増加等により前年同期比22百万円(△28.9%)減の56百万円となりました。」
車両物販・整備で増収となった一方、人件費の増加等により営業利益が22百万円減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「車両管理部門におきましては、新規顧客の獲得や既存顧客からの受注増等により増収となりました。経営受託部門は指定管理施設の新規契約に加え、既存施設の管理・運営範囲の拡大により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比169百万円(5.5%)増の3,272百万円となりましたが、営業利益は人件費の増加等により前年同期比37百万円(△15.6%)減の201百万円となりました。」
業務受託では増収となった一方、人件費の増加等により営業利益が37百万円減少した。人件費による利益圧迫が年度ベースでも継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「車両管理部門におきましては、新規顧客の獲得や既存顧客からの受注増等により増収となりました。経営受託部門は指定管理施設の新規契約に加え、既存施設の管理・運営範囲の拡大により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比186百万円(7.9%)増の2,531百万円となりましたが、営業利益は人件費の増加等により前年同期比25百万円(△12.7%)減の176百万円となりました。」
業務受託では増収となった一方、人件費の増加等により営業利益が25百万円減少した。自動車運送でも人件費増加が営業損失の要因として記載され、利益圧迫が複数セグメントで続いている。 - FY2018-Q2人件費増加による利益圧迫が複数セグメントで継続有価証券報告書
「車両物販部門におきましては、自動車販売が増加したことに加え、車両整備機器やリビルト部品の販売が好調に推移したことにより増収となりました。自動車整備部門は車検台数の増加やバス搭載機器の取付の増加により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比26百万円(0.7%)増の3,927百万円となりましたが、営業利益は人件費の増加等により前年同期比23百万円(△11.5%)減の184百万円となりました。」
車両物販・整備で増収となった一方、人件費の増加等により営業利益が23百万円減少した。自動車運送でも人件費増加が営業損益悪化要因として記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「自動車整備部門はバス搭載機器の取付等が増加したものの、鈑金修理等が減少したことにより前年同期並に推移いたしました。以上の結果、売上高は前年同期比20百万円(1.1%)増の1,906百万円となりましたが、営業利益は人件費の増加等により前年同期比8百万円(△10.0%)減の79百万円となりました。業務受託部門は指定管理施設の新規契約に加え、既存施設の管理・運営範囲の拡大により増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比69百万円(9.0%)増の844百万円となりましたが、営業利益は人件費の増加等により前年同期比10百万円(△19.0%)減の44百万円となりました。」
車両物販・整備および業務受託で増収となった一方、人件費の増加等が営業利益の減少要因として複数セグメントで記載されている。