収益性低下による固定資産減損リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
大和自動車交通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに60社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループは、用途変更の意思決定を行ったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上いたしました。」
東京都世田谷区のガソリンスタンドについて用途変更を決定し、34百万円の減損損失を計上した。固定資産減損リスクが新たな実損として顕在化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の資産グループは、建て替えの意思決定を行ったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58百万円）として特別損失に計上いたしました。」
建て替えの意思決定に伴い、東京都江東区の賃貸等不動産について58百万円の減損損失を計上し、固定資産減損リスクが実際の損失として顕在化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、2022年以降、緩やかに回復していくものと仮定を置いて判断しております。」
感染症による収益性低下を前提とした減損リスクについて、2022年以降の緩やかな回復を仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業セグメントに帰属する資産グループに属する固定資産について、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。」
旅客自動車運送事業のタクシー事業に係る固定資産2,960百万円について、感染症による収益性低下から減損の兆候があると判断した。今回は減損損失を認識していないが、将来の需要回復等の前提が変動した場合には減損損失が発生する可能性を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※4減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失72百万円を計上いたしました。」
将来の市況悪化等による減損可能性をリスクとして示し、当年度には東京都西東京市のタクシー営業所で減損損失72百万円を計上した。