新型コロナウイルス長期化による会計見積り・繰延税金資産への影響
FY2021-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- 2026-06-03再掲株主総会
「タクシー子会社における稼働車両１台当たり売上高及び車両の稼働率が見積り上の主要な仮定となります。」
繰延税金資産の回収可能性に関し、タクシー子会社の売上高と車両稼働率を主要な仮定として記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの当第２四半期連結会計期間における事業活動に影響がでております。現状、収束時期の見通しは立っておりませんが、緊急事態宣言の解除以降は乗客数も増加傾向にあり、業績回復の兆しを見せております。当社グループの固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、2022年下期以降、緩やかに回復していくものと仮定を置いて判断しております。」
感染症の収束時期は不明としつつ、会計上は2022年下期以降の緩やかな回復を仮定しており、前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「現状、収束時期の見通しは立っておりませんが、緊急事態宣言の解除以降は乗客数も増加傾向にあり、業績回復の兆しを見せております。当社グループの固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、2022年下期以降、緩やかに回復していくものと仮定を置いて判断しております。」
感染症の収束時期は不明としつつ乗客数増加と回復の兆しを記載し、会計上は2022年下期以降の緩やかな回復を仮定している。前連結会計年度末から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現状、収束時期の見通しは立っておりませんが、緊急事態宣言の解除以降は乗客数も増加傾向にあり、業績回復の兆しを見せております。」
感染症の収束時期は不明としつつ、乗客数の増加と業績回復の兆しを記載している。2022年以降の緩やかな回復を前提とする会計上の仮定に重要な変更はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画や、固定資産の減損損失計上要否の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な不確実性が含まれると判断しております。」
感染症の影響について、将来事業計画、繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損判定に重要な不確実性があると明示した。2022年以降の緩やかな需要回復を仮定しているが、実績との乖離により翌年度以降の財務諸表へ重要な影響が生じる可能性を記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、第２四半期連結累計期間末においては、感染拡大による再度の緊急事態宣言発出等による社会的制限が実施されないことを前提として、足元の回復基調を踏まえ、下期以降も緩やかに需要が回復していくものと、前連結会計年度末と同様の仮定を置いて判断しておりましたが、緊急事態宣言の再発出を受け、再度検討を行った結果、緩やかに需要は回復していくものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残るものと仮定を変更しております。上記の仮定のもと、当第３四半期連結累計期間末における繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩しております。」
緊急事態宣言の再発出を受け、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後も一定期間残るとの仮定に変更し、繰延税金資産の一部を取り崩した。