中期経営計画2027による健全な利益体質と地域交通インフラ維持

「当社は、中期経営計画2027（2025年度～2027年度）において、PBR１倍以上の早期達成に向けて健全に利益を上げる企業体への転換を図ることが重要課題であると位置付け、定量目標である2027年度の連結営業利益10億円及びROE７%の達成に向け、事業の収益性向上や、経営基盤のアップデートに向けた各種施策を推進しております。」

「2025年度からの三か年の基本方針は「中期経営計画2027」として、下記テーマに取り組んでまいります。 ○ 事業の収益性向上 ○ 経営基盤のアップデート ○ 持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献 同時に、以下の数値目標を設定しております。 ○ 連結営業利益10億円 ○ ＲＯＥ７％ ○ １株当たり配当金年間８円を下限として、2027年度・配当性向30％を目標とする」

「また、2025年度を初年度とする「中期経営計画2027」は２期目をむかえ、旅客運送事業以外の各事業においても成長施策を積極的に展開しております。」

「「中期経営計画2027」は、アフターコロナに移行しコア事業である旅客自動車運送事業・不動産事業の市場が回復、当面は堅調な需要増加が見込まれる事業環境の中で、中核事業の収益性向上によって健全に利益を上げられる企業体質をつくりあげるとともに、当社グループが掲げる「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」という「ビジョン2030」実現のためのステップとして位置づけています。このビジョン実現のため、「中期経営計画2027」においては健全な利益を上げる企業体への転換と持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献を全社の重点課題としてとらえ、事業の収益性向上や経営基盤のアップデートを行うと共に、上記重点課題解決のための実証実験や新しいサービスへの取り組みを行ってまいります。」