東京オリンピック、訪日外国人、女性就業、IT化を事業機会とする環境認識
FY2016に初出。19回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-27。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-07-27その他決算説明資料
「通期は、旅客需要の動向や昨今の中東情勢による影響を見極めていく必要があることから、期初予想値を据え置き」
通期予想を据え置く要因として、中東情勢の影響を見極める必要性を新たな不透明要因として記載している。 - FY2026-H1米国の通商政策と物価上昇を不透明要因として追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を認識する一方、米国の通商政策の影響と物価上昇の継続を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1物価上昇・為替相場変動を不透明要因として継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益・雇用所得環境の改善による回復基調を認識する一方、物価上昇と為替相場の変動を不透明要因として記載した。 - FY2024-Q1個人消費の持ち直しと資源価格・円安による不透明感を併記有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。一方、資源価格高騰に伴う物価上昇や円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と個人消費の持ち直しを記載する一方、資源価格高騰に伴う物価上昇と円安を先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2円安を追加し、行動制限緩和による持ち直しを併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限の緩和と経済の持ち直しを認識する一方、従来の資源価格高騰・ウクライナ情勢に加えて急激な円安を不透明要因として記載している。 - FY2022資源価格高騰・ウクライナ情勢を追加有価証券報告書
「さらに、原油などの資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、人口動態、AI・IoT等に加え、資源価格高騰とウクライナ情勢を事業環境の不確実性として追加している。 - FY2022-Q3新たな変異株の流行による感染再拡大を追加有価証券報告書
「一方、国内での感染者数の減少を受けて緊急事態宣言が９月末に解除され、社会経済活動に対する制限が緩和されたことから個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、12月に入り新たな変異株の流行に伴い感染症が再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後に経済活動の持ち直しを認識した一方、12月の新たな変異株流行による感染再拡大と先行き不透明さを追加している。 - FY2021ESG・SDGsを重要な経営環境として追加有価証券報告書
「また、コロナ禍による「新しい生活様式」の浸透は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させており、今後はデジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが拡充していくとともに、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への企業の取り組みがより重要視されております。」
従来の人口減少・AI・IoT等の環境認識に加え、新しい生活様式、デジタル技術、ESG・SDGsの重要性を明示した。 - FY2021-Q3感染者急増と行動変容の浸透を追加有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、政府の各種政策の効果等により経済活動に持ち直しの動きがみられたものの、11月以降には全国的に感染者数が急増するなど、感染症収束の見通しが立たないなかで、社会では「新しい生活様式」に対応した行動変容が浸透するなど、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
従来の新しい生活様式・行動変容に加え、11月以降の全国的な感染者数急増と感染症収束の見通しの不透明さを記載した。 - FY2021-Q2行動変容の定着と経済回復鈍化を追加有価証券報告書
「また、緊急事態宣言の解除後においても、再度感染者数が増加傾向に転じるなど、感染症収束の見通しが立たないなか、社会では「新しい生活様式」に対応した行動変容が定着し、さらに国内経済の回復に向けた動きは鈍く、企業の設備投資も抑制されるなど、企業収益や景況感は悪化が続いており、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
従来のAI・IoTや人口動態に関する環境認識に加え、新しい生活様式に伴う行動変容の定着、経済回復の鈍化、設備投資抑制を記載した。 - FY2021-Q1新しい生活様式と行動変容による需要減少を追加有価証券報告書
「特に緊急事態宣言の発出後からは、外出自粛要請に伴う行動制限や営業自粛の要請などにより社会経済活動が制限され、個人消費は大きく落ち込み急速な悪化が続く状況となるなど、「新しい生活様式」や「新しい日常」に向けた行動変容が顕著になりつつあります。」
従来のAI・IoT等の事業環境認識に加え、新しい生活様式・行動変容と外出制限による個人消費の落ち込みを記載している。 - FY2020AI・IoTと人材不足を含む事業環境へ再整理有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、業界構造に変化をもたらすＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーが急速に進展する一方、人口減少による顧客の減少や人材の不足はより一層進行することが見込まれるなど、経験したことのないスピードで変化しております。」
従来のIT化等の事業機会の認識を、AI・IoTの急速な進展と、人口減少・人材不足という構造的な課題を併記する環境認識へ整理した。 - FY2019AI・IoT等を含む事業機会の再整理有価証券報告書
「また、訪日外国人の更なる増加が見込まれていることや、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、社会インフラの整備が急ピッチで進められています。」
従来の訪日外国人減少の実績記載とは別に、訪日外国人の更なる増加、東京大会、社会インフラ整備を事業環境上の機会として再提示している。 - FY2018-Q1訪日外国人・宿泊客の減少が継続有価証券報告書
「ホテル業においては、訪日外国人旅行者をはじめ宿泊客が減少したことなどにより減収となりました。」
訪日外国人旅行者を含む宿泊客の減少が、ホテル業の減収要因として再び記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた経済波及効果が期待されております。また、人口減少や高齢化が進展するものの、女性の社会進出、訪日外国人の増加、さらなるＩＴ化の進展などの事業機会が予想されております。」
東京大会、女性の社会進出、訪日外国人、IT化を事業機会として引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業においては、宿泊部門で訪日外国人旅行者が減少するなか、客室をリニューアルするなど稼働率の向上を図りましたが、料飲部門でお客様が減少したことなどにより減収となりました。」
訪日外国人旅行者の減少が続き、客室リニューアルによる稼働率向上策を実施したものの、ホテル業は減収となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ホテル業においては、宿泊部門で訪日外国人旅行者が減少するなか、客室をリニューアルするなど稼働率の向上を図りましたが、料飲部門でお客様が減少したことなどにより減収となりました。」
訪日外国人旅行者の減少が続き、宿泊部門の稼働率向上策を実施したものの、ホテル業は減収となった。 - FY2017-Q1事業機会から逆風へ変化有価証券報告書
「ホテル業においては、企業・団体への営業活動を強化したことにより宴会の組数が増加しましたが、宿泊部門で訪日外国人旅行者の減少により稼働率が低下し減収となりました。」
前期に事業機会として挙げられていた訪日外国人について、当四半期は旅行者減少がホテル宿泊部門の稼働率低下と減収につながった。 - FY2016初出有価証券報告書
「2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた経済波及効果が期待されております。また、人口減少や高齢化が進展するものの、女性の社会進出、訪日外国人の増加、さらなるＩＴ化の進展などの事業機会が予想されております。」
2020年大会、女性の社会進出、訪日外国人、IT化を事業機会として列挙している。