収益認識会計基準の適用による収益計上・表示の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上しておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、輸送サービス等の取引に係る収益について、従来は、出荷基準で収益を認識しておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると判断した結果、当該履行義務については、履行義務充足の測定を行い、収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を年度期首から適用し、通行料の売上高控除と輸送途中の進捗度に基づく収益認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準等を第３四半期でも継続適用している。通行料の売上高控除や輸送取引の期間配分など、認識・表示方法の変更も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準等を継続して適用し、通行料の売上高控除や決算日をまたぐ輸送取引の期間配分を行っている。比較数値への遡及適用による前第２四半期売上高297百万円減少などの影響も開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上しておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、決算日をまたいで発生する取引につきましても従来は発送基準によって売上高と売上原価を計上しておりましたが、発送した日から決算日までの輸送に係る部分のみを算出し計上することとしております。」
当四半期の期首から収益認識会計基準等を適用し、通行料の売上高控除や決算日をまたぐ輸送取引の期間配分など、収益の認識・表示方法を変更している。