熊本地震による事業・財務影響
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021。
ニッコンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2021顕在化有価証券報告書
「災害による損失 21」
当連結会計年度に災害による損失21百万円を計上しており、自然災害等による損失が実績として発生したことを示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の熊本地震による実績開示から一般的な自然災害リスクへ広げた記述を継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の熊本地震による実績ベースの影響から、地震・風水害・停電による輸送経路、設備、システムへの影響という一般的な自然災害リスクの記述へ広がった。 - FY2018対処有価証券報告書
「特別損失につきましては、災害による損失がなくなったことにより１億３百万円（同70.1％減）となりました。」
熊本地震関連の災害損失は通期の当連結会計年度には計上されず、前年の260百万円から当期は発生しない状態となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、災害による損失がなくなったこともあり前年同期比13.8％増の112億50百万円となりました。」
前年同期に計上した熊本地震関連の災害損失が当第3四半期累計期間には発生しておらず、利益への影響がない状態を引き続き示している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、災害による損失がなくなったこともあり前年同期比19.3％増の30億53百万円となりました。」
前年同期に計上した熊本地震関連の災害損失が当四半期には発生しておらず、当該リスクの当期利益への影響は現時点で低減している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。 建物・設備等の原状回復費用等 255百万円 その他復旧等に係る費用 5百万円 計 260百万円」
熊本地震関連の災害損失が前四半期の254百万円から通期260百万円へ増加した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「建物・設備等の原状回復費用等249百万円、その他復旧等に係る費用5百万円、計254百万円。」
熊本地震に関連する災害損失の累計計上額が前四半期の253百万円から254百万円に増加し、原状回復費用等249百万円と災害損失引当金繰入額2百万円が示された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。建物・設備等の原状回復費用等248百万円、その他復旧等に係る費用5百万円、計253百万円。」
熊本地震に関連する災害損失の累計計上額が前回の216百万円から253百万円に更新され、原状回復費用等248百万円と災害損失引当金繰入額90百万円が示された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。建物・設備等の原状回復費用等211百万円、その他復旧等に係る費用5百万円、計216百万円。」
熊本地震に関連して216百万円の特別損失を計上し、災害損失引当金繰入額157百万円を含んでいる。