ニッコンホールディングス（9072）・施策前進
退職一時金制度の一部確定拠出年金化
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職一時金制度の確定拠出年金への一部移行31社が書いているテーマ・逆風4社・追い風22社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「また、一部の連結子会社は、2023年４月から導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付制度の変更を行いました。この制度変更に伴い、退職給付債務が25百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。」
従来の退職給付制度改革に続き、一部連結子会社で2023年4月から定年を60歳から65歳へ延長した。制度変更に伴い退職給付債務は25百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「一部の連結子会社は、2021年４月から導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付制度の変更を行いました。この制度変更に伴い、退職給付債務が167百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。」
従来の退職給付制度改革に加え、一部子会社で定年を60歳から65歳へ延長する制度変更を2021年4月から導入した。 - FY2018初出有価証券報告書
「一部の国内連結子会社は、平成29年７月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,174百万円であり、４年間で移換する予定であります。」
一部子会社で退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を開始し、資産1,174百万円を4年間で移換する計画を示している。