重大災害・事故による損害と信用低下
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
山九がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、災害や事故の撲滅に向け、設備等のハード面、社員教育等のソフト面と様々に取り組んでおりますが、安全衛生に関する問題が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
重大事故・災害の影響可能性と、設備対策・社員教育による対応をリスク項目として継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外の倉庫火災に伴う保険金の受け取りや、円安による為替差益の計上により経常利益が218億44百万円と19.0％」
海外の倉庫火災が実際に発生し、その保険金受け取りが経常利益の増加要因として記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、「安全を全てにおいて優先します」という行動規範に基づき、災害・事故の撲滅に向けハード面（設備対策）、ソフト面（社員教育、ルール策定等）において様々な取り組みを行っておりますが、これらの安全の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
重大災害・事故の影響可能性と、設備対策・社員教育・ルール策定による対応を継続して記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「構内作業では、台風影響による原料荷役・輸送作業の減少等はあったものの、インフラ関連資機材の構内生産量増加に加え、作業単価の改善も進み、物流事業全体で増収増益となりました。」
台風の影響により、原料荷役・輸送作業が実際に減少したと記載している。一方、他の作業量増加や単価改善により物流事業全体は増収増益となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「３ＰＬ事業では、燃料費の高騰や豪雨等の災害による影響はあるものの、店舗向け配送作業が引き続き堅調に推移し、消費財や化成品の取扱量も増加したことから増収増益となりました。」
豪雨等の災害が3PL事業に実際に影響したと記載しているが、店舗向け配送等の堅調さにより事業全体は増収増益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより当社グループの事業活動が制限される可能性があります。」
重大事故・災害による費用負担、信用低下、事業制限のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより当社グループの事業活動が制限される可能性があります。」
事故・災害の影響として、損害賠償・補償負担だけでなく社会的信用と事業活動への影響を挙げている。