ヤマトホールディングス（9064）・施策再定義
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
BBTによる取締役向け株式給付信託98社が書いているテーマ・逆風0社・追い風98社
ヤマトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、当社は2026年６月開催予定の定時株主総会への付議および同総会後の取締役会決議を経て、株式報酬制度を「業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度」へ移行する予定です。このため、本制度が今後新たに当社株式を取得する予定はありません。」
業績連動型株式報酬について、株式給付信託（BBT）から、対象役員へ直接株式を交付する業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度へ移行する予定を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当初対象期間の役員への当社株式等の給付を行うため、本信託に拠出した1,377百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が、取引所市場より483,700株を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度BBTについて、当初対象期間向けに1,377百万円を拠出し、信託が483,700株を取得した実施状況を開示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2020年６月23日開催の第155期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）および、取締役を兼務しない執行役員等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」を導入しております。」
役員報酬と業績・株式価値を連動させ、2022年３月期から2024年３月期までを当初対象期間とする株式給付信託BBTを導入した。