ヤマトホールディングス（9064）・施策全株式譲渡・関連会社除外
ヤマトホームコンビニエンス株式51％譲渡による持分法適用関連会社化
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ヤマトホームコンビニエンス株式譲渡による持分法化・完全譲渡1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025全株式譲渡・関連会社除外有価証券報告書
「ヤマトホームコンビニエンス株式会社（現アートセッティングデリバリー株式会社）は、2025年１月１日付で当社が保有するすべての株式を譲渡したことにより、関連会社より除外しております。」
2022年の51％譲渡による持分法適用関連会社化から進み、2025年1月1日付で保有株式を全て譲渡して関連会社からも除外した。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2022年１月、当社が保有するヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式の51％をアート引越センター株式会社に譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100％から49％となり、第４四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になります。」
ヤマトホームコンビニエンス株式51％の譲渡が2022年１月に実施され、保有割合は49％となり、第４四半期から持分法適用関連会社となる状態へ移行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する当社の連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済み株式の51％をアートコーポレーション株式会社に譲渡することを７月20日開催の取締役会において決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100％から49％となり、第４四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になる予定です。」
ヤマトホームコンビニエンス株式51％譲渡について、2021年７月20日に取締役会決議と株式譲渡契約締結を行い、2022年１月17日の譲渡予定と、譲渡後49％保有の枠組みを具体化した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「本株式譲渡に伴い、当社のＹＨＣに対する議決権所有割合は100％から49％となり、当第４四半期連結会計期間より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になる予定です。」
ヤマトホームコンビニエンスの発行済普通株式51％をアートコーポレーションへ譲渡する契約を締結し、2022年１月17日を譲渡予定日とした。両社のネットワークと経営資源を活用した引越サービスの協業を理由としており、2022年３月期に約35億円の特別損失を計上する見込みと記載している。