ヤマトホールディングス（9064）・リスク後退
新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q1。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいるものの、国際情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高止まりや原材料価格の高騰など、世界的なインフレ傾向が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、経済活動の正常化が進んでいると記載された。ただし、エネルギー価格高止まりや原材料高などの影響は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の正常化により、内需は緩やかな持ち直し傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、経済活動の正常化と内需の緩やかな持ち直しを認識している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「予期せぬ感染症の流行等が発生した場合、社員の罹患等による人材の不足や、衛生用品の供与等に係る費用の発生、さらには事業継続が困難になることなどによりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による需要・事業継続リスクを、予期せぬ感染症一般による人員不足、衛生用品費用、事業継続困難まで含む感染症リスクとして整理し直した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「足元では世界的なサプライチェーンの混乱や原材料高、ドル高、原油高の傾向が続いていることに加え、新たな変異株の感染急拡大により、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。」
感染症の新たな変異株が急拡大し、サプライチェーン混乱等も続くことで、感染症に伴う経済・事業継続上の不透明さが深まった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対応に係る損失 － 1,163」
新型コロナウイルス感染症対応に係る損失1,163百万円を当第１四半期の特別損失として計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、現在進行中の新型コロナウイルス感染症の影響により、世界的な製造業の生産活動や貿易の停滞、移動の制限によるインバウンド需要の急激な減少、サービス業を中心とした営業自粛など経済活動全般が縮小しており、収束まで長期間を要する場合、法人顧客との取引減少等により経営成績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による生産・貿易の停滞、インバウンド需要減少、営業自粛、法人取引減少の可能性を、進行中のリスクとして記載した。