グループ全体の内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画 2028」の基本方針である「Be More LOGITEM. Do More LOGITEM.」を掲げ、３つの重点課題である「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「外部環境変化への対応」「コンプライアンス遵守・マネジメントならびにガバナンスの強化」に向けた取り組みを推進してまいりました。」
中期経営計画2028の重点課題として、コンプライアンス、マネジメント、ガバナンスの強化を継続して掲げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「その活動のなかで2024年度に「サステナビリティ・マニュアル」を定め、サステナブル経営の意識浸透を図っております。また、年１回「サステナビリティ・レポート」を作成し、サステナブル経営の取り組みについて開示を行っております。」
サステナビリティ・マニュアルの制定と年1回のサステナビリティ・レポート作成・開示により、CSR本部と推進委員会による運用を具体化した。 - 2026-06-05前進株主総会
「当事業年度におきましては、リスクマネジメント委員会を３回開催し、当社における重大リスクおよび部門別重大リスクを適切に管理するため、リスクアセスメントの結果を報告し、リスクの再評価およびリスク項目の見直し等について協議を行いました。」
リスクマネジメント委員会の開催、リスクアセスメント結果の報告、リスクの再評価および項目見直しが具体的な運用として記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＣＳＲ本部内にコンプライアンス・リスク統括課を設け、コンプライアンス体制の構築、維持、管理や内部通報制度の整備、運用を行っております。また、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関わる課題への対応やリスク管理を行っており、重要な事項は取締役会へ付議・報告することで経営の実効性を確保しております。」
CSR本部内のコンプライアンス・リスク統括課、内部通報制度、サステナビリティ推進委員会を通じ、リスク・コンプライアンス管理を具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「サステナビリティに関するリスク管理につきましては、2022年４月１日、リスクマネジメント本部を新設（発展的に、ＣＳＲ本部に組織改編）し、コンプライアンス・ホットラインマニュアルを新規制定して、コンプライアンスに関わる対応を強化しました。」
リスクマネジメント本部を発展的にCSR本部へ組織改編し、コンプライアンス・ホットラインマニュアルを新規制定するなど、リスク管理・コンプライアンス体制をサステナビリティ対応と統合する方向へ改めた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「管理面におきましては、多様化・複雑化するリスクに対して一層迅速な対応をとるため、本部組織の一部を見直し「リスクマネジメント本部」を新設いたしました。」
多様化・複雑化するリスクへの迅速な対応を目的としたリスクマネジメント本部の新設を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、管理面におきましては、多様化・複雑化するリスクに対して、一層迅速な対応をとるため、本部組織の一部を見直し「リスクマネジメント本部」を新設いたしました。」
リスクマネジメント本部の新設によるグループ全体のリスク対応強化を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、グループ全体として多様化・複雑化するリスクに対し、より一層迅速に対応していくことを目的に本部組織の一部を見直し、「リスクマネジメント本部」を設置いたしました。」
多様化・複雑化するリスクへの対応強化を目的に本部組織を見直し、リスクマネジメント本部を設置した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「労務監査課」を設置し労務や人権等に関する監査機能を強化するなど、事業環境の変化や様々な社会課題に適応できる体制の整備に取り組みました。」
労務監査課を新設し、労務・人権に関する監査機能を強化する具体的な内部統制上の進展があった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。」
社長直轄の内部監査室、リスクマネジメント規程・委員会、コンプライアンス委員会等によるグループ管理体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「財務報告に係る内部統制につきましては、社長直轄の部門である内部監査室が、その構築、運用、評価、改善等を行っております。」
社長直轄の内部監査室、リスクマネジメント規程・委員会、コンプライアンス委員会等による管理体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。」
規程、リスクマネジメント委員会、内部監査室、コンプライアンス委員会等によるグループ管理体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、グループ全体の危機管理体制を明確化するため、リスクマネジメント規程およびクライシスコントロール規程を定めるとともに、必要に応じて開催されるリスクマネジメント委員会が当社グループの事業の適正な運営を阻害するリスクの洗い出しから分析・評価を行い、適切な対策を講じます。」
内部監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、関係会社管理規程等を通じて管理する体制。