グループ横断の内部監査とコンプライアンス体制
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「監査室 内部監査」
コーポレート・ガバナンス体制の模式図に、監査室による内部監査を記載し、監査室を通じた当社およびグループ会社の監査体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、及び監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化しております。」
社長直属の監査部によるグループ会社監査に加え、企業倫理規範、社内相談窓口、社外弁護士による通報窓口を備えたコンプライアンス体制を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部監査については、独立性を確保した３名の監査担当者からなる社長直属の監査部を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般を監査対象として実施しております。」
3名の監査担当者、社長直属の監査部、年度計画、グループ会社を含む監査範囲を継続している。 - FY2022監査担当者数の減少有価証券報告書
「内部監査の状況については、独立性を確保した３名の監査担当者からなる社長直属の監査部を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般を監査対象として実施しております。」
社長直属の監査部による当社・グループ会社の内部監査体制は継続しているが、監査担当者数は前年度記載の4名から3名となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査の状況については、独立性を確保した４名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。」
4名の監査担当者、年度計画、当社・グループ会社を対象とする社長直属の監査室という体制を継続している。 - FY2020監査担当者数の増加有価証券報告書
「内部監査の状況については、独立性を確保した４名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。」
当年度は監査担当者が従来の2名から4名へ増加し、社長直属の監査室による当社・グループ会社監査の体制を継続している。 - FY2018監査担当者数の変更有価証券報告書
「内部監査の状況については、独立性を確保した２名の監査担当者からなる社長直属の監査室を設置し、内部監査の計画策定、実施、報告等について定めた内部監査規定を整備したうえで、策定した年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。」
内部監査の対象範囲と年度計画に基づく運用は継続している一方、監査担当者数は従来記載の3名から2名となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「監査室に内部監査機能を持たせ、策定した年度計画に基づき、３名の監査担当者が当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施しております。」
社長直属の監査室、3名の監査担当者、年度計画、グループ会社監査という体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査機能を持たせ、策定した年度計画に基づき、３名の監査担当者が当社及びグループ会社の業務全般について内部監査を実施している。」
社長直属の監査室による年度計画ベースの内部監査を、3名の監査担当者で当社・グループ会社に実施している。