株式併合と単元株式数の変更による投資単位の適正化
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第128期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。」
2017年10月実施の株式併合を、主要指標の算定前提として引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。」
株式併合が実施済みであることを、１株当たり利益の算定前提として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。」
株式併合が実施済みであることを、1株当たり利益の算定前提として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は22,330,598株となっております。また、平成29年５月19日開催の取締役会決議により同年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。」
株式併合と単元株式数の変更が実施済みであることを、発行済株式数・単元株式数の開示を通じて再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。」
株式併合が実施済みであることを、1株当たり利益の算定前提として再確認している。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「これに伴い、平成29年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。」
株式併合と単元株式数の変更が平成29年10月1日に実施され、従来の計画が完了している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日開催の第128回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は22,330,598株となります。また、平成29年５月19日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。」
株式併合と単元株式数変更について、株主総会承認済みの内容と平成29年10月1日の実施予定を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株）を実施することといたしました。」
2017年10月1日を効力発生日として、5株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画を株主総会で承認している。